総額153兆ルピアに拡大　予算から６割増　18年エネルギー補助金

　イグナシウス・ジョナンエネルギー鉱物資源相はこのほど、２０１８年のエネルギー補助金総額が１５３兆５千億ルピアに達したと明らかにした。燃料と３キロボンベ液化石油ガス（ＬＰＧ）向けが約97兆ルピア。４５０ボルトアンペア（ＶＡ）、９００ＶＡ向け電力補助金が56兆５千億ルピアだった。
　18年当初予算の補助金総額は94兆５千億ルピアで、ルピアの対ドル相場での弱含みや原油価格上昇を背景に、執行実績は６割増まで膨れ上がった。
　19年予算では、エネルギー補助金に１５７兆７９００億ルピアを拠出。イグナシウス氏は国民の生活や購買力維持を理由に、年内は電気料金を値上げしない方針を強調している。
　ただ、現在急落している原油価格が復調してコストが増えると、国営電力ＰＬＮの赤字増加につながる。電力向け補助金は約62兆ルピアだが、増加する懸念がある。燃料向け補助金も同様の問題を抱える。
　自動車の普及や生活水準向上によりエネルギー需要が増大する中、政府は補助金を削減して資金をインフラ開発に回してきた。しかし、18、19年は増加傾向にある。
　補助金支出抑制とセットのインフラ開発、国営企業の経営維持のすべてを進めるためには値上げを断行するしかなくなる。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が再選された場合、「電気、ガソリン代に値上げの動きが必ず出る」（経済調整省幹部）という意見は根強い。（平野慧）