行動計画は２月中　中部スラウェシ震災復興

　中部スラウェシ州地方開発計画庁（バペダ）のパッタ・トペ長官は２日、じゃかるた新聞の取材に応じ、中部スラウェシ震災の復興計画のうち、各施策の実施目標を盛り込んだ行動計画の発表が「２月中になる」との見方を示した。州の再集計では、避難民は16万７２６２人（５万２３０６世帯、31日時点）に上っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　震災は２０１８年９月28日に発生し、すでに３カ月が経過。パッタ長官は「中央の自然災害危険区域指定がずれ込んだため、（60日間延長した復旧期間の）２カ月間で各自治体との調整を進める」と述べた。２日にも会合を設け、行動計画策定に向けた動きを活発化するよう求めた。
　支援対象は原則、避難者のみ。家が全壊したか、入居できないほど損傷した家庭で、避難所に避難した住民のことを指す。軽度の損傷で以前の家に住める人には各種支援はないという。
　家屋への補償金は、被害家屋のデータを収集したものの、州政府からの首長決定（ＳＫ）が出ておらず、被災者への受け渡しには至っていない。職探しなども「中央政府の決定による」と述べ、予算を含めた州独自の経済的な被災者支援を打ち出す可能性は低いとした。
　液状化の被災地は街が泥に飲まれたため、被災者は比較的新しい仕事への準備に積極的だが、津波が襲った沿岸部の零細漁師は村を同じ場所に再建したいとの気持ちが強い。
　津波にのまれたパル市マンボロの漁師村に来て30年のアンボアンさん（62）は「村ではイカン・テンバン（ニシンの仲間）などの天日干しが盛ん」と話す。住民は、津波で流された家があった沿岸部の民間支援団体が設置した仮設住宅17戸に約80人が暮らしており「干物を作るには海水が必要。沿岸部を離れたら仕事はどうするのか」と語った。
　州の広報によれば、海岸線から４００メートル内陸側は自然災害の危険区域に指定され、住宅再建とあらゆる活動が禁止される予定。同区域での商業活動の可否についてパッタ長官は「今後の空間計画やＳＫで規定される」と話した。（中島昭浩、写真も）