昨年は 3.13％上昇　インフレを抑制　消費者物価指数

　中央統計局（ＢＰＳ）は２日、２０１８年通年の消費者物価指数が17年比３・13％の上昇幅だったと発表した。18年予算目標の３・５％を下回った。
　17年通年は３・61％上昇（16年比）。18年はインフレを抑制できた１年だったと言えそうだ。ＢＰＳは17年は電気代上昇がインフレの構成要素の一つになったが、18年は非補助金燃料やコメなどの値上がりを特筆すべき点として挙げた。
　19年は４月の大統領選後に電気、燃料代引き上げが実施される可能性がある。為替が対ドルでルピア安に進む中、輸入抑制に動いた結果、モノ不足による物価上昇が起きる可能性も指摘されている。
　18年第４四半期に急落した原油価格も流動的だ。米ＷＴＩ原油先物は１バレルあたり50ドルを割り込んでいるが、12月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会では協調減産を継続する方針を決めており、下げ止まるとみられている。
　産油国が抱える地政学リスクなどにより、原油価格が高値に振れた場合、インドネシアは輸入コスト増と燃料、電気代増に見舞われるリスクがある。（平野慧）