「OSSは革命的」 ジェトロSMEJセミナー 許認可、労働相令を解説

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所と中小企業連合会(SMEJ)は6日、南ジャカルタのスミットマスビルで法務や自由貿易、結核と多岐にわたる分野を学ぶセミナーを開催した。
 第1部でフェニックス・ストラテジー・インドネシアの柳田茂紀取締役が、最近の法務トピックについて講演した。7月に運用開始された、事業許認可をインターネット上で一元的に実施する「オンライン・シングル・サブミッション(OSS)」について、過去と比較して「革命的ではないか」と語り、その上で注意事項を解説した。
 次に投資手続き改正に関する投資調整庁(BKPM)令(2018年6・7号)で、最低投資額が土地建物を含まず100億ルピア、払込資本金額が25億ルピア以上(不動産業は各10倍)という規定は変わっていないことを確認。「変えてほしいという声もあるが、中小零細企業法(08年施行)を国会で改正する必要があり難しい」という。
 また、ことし4月施行の「労働環境の労働安全と衛生に関する労働相令(18年5号)」についても解説。同令では温度や騒音の基準、トイレやゴミ捨て場の数などの規制値が決まり、従業員の精神衛生に関する規定が新設された。関連して、ブカシ地区(西ジャワ州)で、機械の安全性に関する立入検査が頻発するようになり、「領収書の出ないお金が要求されるようになっている」と注意点を指摘した。
 外資の出資比率を定めるネガティブ・リストを改正する動きについては当初、5カテゴリー54業種が対象とされ、議論されてきた。しかし、野党勢力や各団体の反対の結果、大統領の指示で中小企業の保護のために工業(カテゴリー)など5業種が減り、現状では49業種に変更されたという最新の情報を伝えた。今後も議論は続く。
 第2部ではジェトロ・ジャカルタ事務所の中沢稔・経済連携促進アドバイザーが自由貿易協定(EPA/FTA)について話した。EPAやFTAの関税面などのメリットを活用し、競争力を強化して事業を行う有用性を話した。
 第3部ではカイコウカイ・クリニック・スナヤンの小笠原広実氏が、国内で罹患者数が多い結核に対しての対応策を解説した。(平野慧、写真も)

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