米・韓商工会議所と連携　ＪＪＣ　ビジネス環境改善へ

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）はこのほど、南ジャカルタで米国商工会議所と韓国商工会議所と会合を開き、提携の覚書を結ぶ方向性を確認した。ビジネス環境改善に向けた提言・陳情活動や情報交換を積極的に進めていきたい考えだ。
　会合には武田浩文理事長（双日インドネシア）や鈴木啓之調査部会長（ジェトロ）、江島大輔会計監事（三菱ＵＦＪ銀行）、各グループの理事らが参加した。最低賃金の上昇を主題として意見交換した。
　米・韓両国の商工会議所間ではすでに提携の覚書を結んでおり、ＪＪＣもその輪に加わる形で３者間の協力を深めていく。
　ＪＪＣは２０１７年度までにインドネシア商工会議所（カディン）や経営者協会（アピンド）などとの連携を進めてきた。
　18年度も「投資環境改善に向けた政府への提言活動の深化」を活動方針とし、規制などの面で同様の悩みを抱える外資系企業が協力して、政府に提言していく体制作りを目指している。（平野慧）