日系の４者と合弁　太陽光発電普及へ　スカイエナジー

　日立ハイテクノロジーズと財閥トリニタン・グループが出資し、太陽電池のセルやモジュールなどを生産するスカイエナジーは９日、西ジャワ州ボゴール県チチャダスの本社で、日系パートナー４者と共に新会社設立の調印を行った。
　工場の屋根上に置く太陽光発電システムの展開を図る。合弁会社「クイント・ソーラー・インドネシア（ＱＳＩ）」を設立する。スカイエナジーと日本トリニタン（本社・横浜市港北区）、グリッド（同東京都港区）、プレミアム・エナジー（同群馬県佐波郡）の４社と、日本食スーパー「パパイヤ」などを経営する市原和雄氏が出資する。
　スカイエナジーは地場企業の強みを生かし、設備の営業や供給を行う。プレミアム・エナジーは日本国内で太陽光発電関係の設計・調達・建設（ＥＰＣ）業務の経験が豊富で、売電事業も行っている経験を活用する。同社の鈴木学氏がＱＳＩ社長に就任する。
　政府は２０２５年までに 電力の23％を新・再生可能エネルギーで供給することを目指す。ＱＳＩは電気料金の値上がりや環境への配慮などの観点からも太陽光発電システムに対する需要は大きいと見ている。（平野慧）