大阪ガス現法設立  産業用ガス販売を促進

 大阪ガスは23日、現地法人大阪ガス・インドネシアを設立したと発表した。設立は8月付けで、国営石油ガス・プルタミナグループのガス販売業プルタガス・ニアガ社と共同マーケティング契約を結び、産業用ガス販売に取り組む。
 環境対応、省エネの必要性が高まるインドネシアで、重油などからの天然ガスへの燃料転換を促進、日系企業などの産業向け需要に応える。
 大阪ガスの東南アジア事業を管理する、大阪ガスシンガポール社ジャカルタ事務所の遠藤泰之所長は「軽油や重油から、ガスへの切り替えに伴う効率的なノウハウ提供については日本でも多数実績があり、活用していく」と話す。ガスラインの新設が進む東・中部ジャワ州などを中心に展開を進める。
 大阪ガス・インドネシア単体の事業としてはガスタービンやボイラー、発電機といった設備導入を進め、コージェネレーション(熱電併給)システム普及を進める。同社は将来的には100億円規模の売り上げを目指す。
 大阪ガスは中期経営計画において、中・下流事業の中でも、液化天然ガス(LNG)基地や燃料転換を伴う小売事業を東南アジアで推進していくことを掲げている。東南アジアの進出国はシンガポール、タイに続いて3カ国目。
 タイでは新日鉄住金エンジニアリングと合弁を組んでの、コージェネレーション事業参画にも取り組んでいる。(平野慧)

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