仮設住宅入居始まる　液状化被害のペトボ

　中部スラウェシ地震による液状化現象で１８０ヘクタール、２０５０戸の住宅が壊滅したパル市ペトボ。東方の高台では、家族や住まいを失った人々が避難生活を送るなか、２年先の移転を見据えて建てられた仮設住宅の引き渡しが始まった。

　仮設住宅の建設は中部ジャワ州政府が支援した。作業を指揮した同州災害対策局のスダルソノ・アグス部長（ロジスティクス担当）は「ムラピ山噴火の時には、ジャカルタや東ジャワ、バリ、スラウェシなど全国から支援があり、お世話になった。助け合わなくてはならない」と話す。
　同州災害対策局の職員70人らを派遣し、トタン屋根やベニヤ板を用いて簡易的な仮設住宅１０４戸を約10日間でほぼ完成させた。１戸当たりの大きさは12平方メートルで、１世帯に１戸。共同で使える電気や水道、トイレ、キッチンも整備を進めている。
　22日までに約15戸の入居が完了し、被災者は避難先のテントからカーペットや机などの荷物を運びこんだ。
　このテント村には現在、約４００世帯が避難している。約３００世帯は他の仮設住宅ができるのを待つしかない。地元町内会や避難者、中部ジャワ州らによるムシャワラ（話し合い）で、乳幼児や高齢者、夫を失った女性、けが人や病人がいる家庭の入居を優先させることにした。
　避難先のテントから21日に移った主婦のチチ・ジャヤンティさん（27）は、夫と長男（８）を亡くした。長女（６）と２人きりの避難生活で先が見えないが、21日夜に大雨が降り、「ここは雨もしのげて電気もある。少し落ち着けそう」と束の間の笑顔を見せた。
　ただ、中部スラウェシ州政府は、住宅再建と住民移転には「最長２年」かかるとしている。両親や兄と入居したタドゥラコ大学４年のキフリ・ラウィサさん（23）は「家は液状化でめちゃくちゃ。できるだけ早く移転して新しい家に落ち着きたいけれど、これから長い仮設暮らしが始まるんだろうか」と声を落とした。（木村綾、写真も）