「サバサ」販売開始 スマートタウン事業本格化 パナソニック

 パナソニックグループは西ジャワ州ブカシ県チカランの開発地域デルタマス・シティで、インドネシアでは初となるスマートタウン開発事業を本格化させる。
 パナソニックホームズとデルタマス開発のプラデルタ・レスタリ(双日と不動産開発大手シナールマス・ランドが出資、PDL)は15日、デルタマスで会見を開き同スマートタウンを「サバサ」と名付け、第1期に当たる約13ヘクタール内の811戸の販売予約受付を開始したと発表した。2019年4月から引き渡しを始める予定。3~4年かけて第1期分を販売する。最終的には2030年をめどに最大2500戸、人口約1万人規模の都市形成を青写真として描く。
 同日、さくらパークホテル周辺に開設したモデルハウスとマーケティングギャラリーを披露した。パナソニックが日本やマレーシアなどで展開してきた「ホームネットワークシステム」を前面に押し出し、差別化を図る。インドネシア人が重要視するセキュリティー面での需要に応えるべく、屋内外のカメラや人感センサーを充実させる。区域内全体ではCCTVカメラと巡回パトロールを合わせた防犯体制を敷く。
 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域など向けに開発したウォール・プレキャスト・コンクリート(W―PC)構法を用い、工期の短縮化や断熱・換気の快適性能・防水性に優れた施工品質を実現する。第1期の区域内には33のルコ(商業店舗)を用意し、緑のある空間作りを目指す。
 価格はベッドルーム2部屋の住宅が9億7800万ルピアで、3部屋の住宅が12億ルピア。投資家や周辺工業団地のマネジャー層を主な顧客として見込む。社宅向けに日系企業からも引き合いがあるという。
 事業会社パナホーム・デルタマス・インドネシア(PHDI)の資本金は3600億ルピア(パナソニックホームズ側が51%、PDLが49%出資)。PHDIの田中一彦社長は「現状の不動産市況は停滞しているが、中長期的にはインフラ整備の進展など経済基盤は強くなっていく」と話し、販売が加速する見通しを示した。
 デルタマスはジャカルタ~バンドン間の高速鉄道計画のカラワン駅にも近く、またジャカルタ日本人学校チカラン校の建設も予定されており、発展が進んでいる。(平野慧、写真も)

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