「サバサ」販売開始　スマートタウン事業本格化　パナソニック

　パナソニックグループは西ジャワ州ブカシ県チカランの開発地域デルタマス・シティで、インドネシアでは初となるスマートタウン開発事業を本格化させる。
　パナソニックホームズとデルタマス開発のプラデルタ・レスタリ（双日と不動産開発大手シナールマス・ランドが出資、ＰＤＬ）は15日、デルタマスで会見を開き同スマートタウンを「サバサ」と名付け、第１期に当たる約13ヘクタール内の８１１戸の販売予約受付を開始したと発表した。２０１９年４月から引き渡しを始める予定。３～４年かけて第１期分を販売する。最終的には２０３０年をめどに最大２５００戸、人口約１万人規模の都市形成を青写真として描く。
　同日、さくらパークホテル周辺に開設したモデルハウスとマーケティングギャラリーを披露した。パナソニックが日本やマレーシアなどで展開してきた「ホームネットワークシステム」を前面に押し出し、差別化を図る。インドネシア人が重要視するセキュリティー面での需要に応えるべく、屋内外のカメラや人感センサーを充実させる。区域内全体ではＣＣＴＶカメラと巡回パトロールを合わせた防犯体制を敷く。
　また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域など向けに開発したウォール・プレキャスト・コンクリート（Ｗ―ＰＣ）構法を用い、工期の短縮化や断熱・換気の快適性能・防水性に優れた施工品質を実現する。第１期の区域内には33のルコ（商業店舗）を用意し、緑のある空間作りを目指す。
　価格はベッドルーム２部屋の住宅が９億７８００万ルピアで、３部屋の住宅が12億ルピア。投資家や周辺工業団地のマネジャー層を主な顧客として見込む。社宅向けに日系企業からも引き合いがあるという。
　事業会社パナホーム・デルタマス・インドネシア（ＰＨＤＩ）の資本金は３６００億ルピア（パナソニックホームズ側が51％、ＰＤＬが49％出資）。ＰＨＤＩの田中一彦社長は「現状の不動産市況は停滞しているが、中長期的にはインフラ整備の進展など経済基盤は強くなっていく」と話し、販売が加速する見通しを示した。
　デルタマスはジャカルタ～バンドン間の高速鉄道計画のカラワン駅にも近く、またジャカルタ日本人学校チカラン校の建設も予定されており、発展が進んでいる。（平野慧、写真も）