邦人４人、拘束80日　パプア入管　領事事務所担当官、現地へ

　パプア州北西部のナビレ付近で金採掘現場の視察などをしていた邦人男性４人が、出入国管理法違反（資格外活動）の疑いでインドネシアの出入国管理当局に６月に摘発され、80日間にわたって同州ティミカの入管施設などで軟禁・拘束状態に置かれていることが５日、関係者の話で分かった。日本の在マカッサル領事事務所も邦人保護の観点から事態を重視、状況把握のため、近く現地に担当官を派遣する方針だ。　

　邦人の関係者によると、拘束されているのは東京都内の会社社長（51）ら51～57歳の４人。社長ら２人は投資家としての暫定滞在許可証（ＫＩＴＡＳ）と就労許可（ＩＭＴＡ）を持っており、ほかの２人は到着ビザ（ＶＯＡ）で入国していた。
　うち３人が６月７日に同州ナビレ県ラガリで金採掘現場の視察などをしていたところ、入管の摘発を受けた。入管は翌８日、ＩＭＴＡにパプア州が記載されていないと指摘、ＶＯＡの２人については違法に就労していたとみなして、４人のパスポートを押収した。
　しかし、ＩＭＴＡを廃止する大統領令（２０１８年20号）が出される中、取得済みのＩＭＴＡにパプアを記入する手続きは不要とされたという。ＶＯＡで入国した男性（57）は「ユンボを運転していた」などと違法就労の疑いがかけられたが、一貫して否認している。
　４人は同月18日にティミカの入管事務所に出頭させられ、市内のホテルでの待機を命じられた。８月24日には逃亡防止のためとして入管施設に収容された。うち１人は高血圧症があるが、既に薬が切れているという。関係者は「４人に勾留期限が明示されていない」と訴えている。
　パプア州では金採掘などをめぐり、外国人の摘発が相次いでおり、ティミカの入管事務所の報道担当者は「今回のトランスナビレ地域の入管法違反事件では、日本人４人を含む外国人37人を拘束した。国外退去処分ではなく、起訴される見通しだ」と語った。
　マカッサル領事事務所は「４人とは連絡を取っており、持病のある方のことも心配している。大使館や現地の入管当局と協議しながら、対応したい」と話している。（米元文秋、アリョ・テジョ）