政策金利を引き上げ　新興国通貨売りに対応　中銀5.50％に

　中央銀行は15日、定例の金融政策決定会合で政策金利の指標金利「7日物リバースレポ金利」を５・25％から５・50％に引き上げる決定をしたと発表した。利上げは２カ月ぶり。預金、貸し出しの基準金利もそれぞれ４・75％、６・25％に引き上げる。
　ルピアの対ドル相場は５、６月実施の計１％の利上げ後も依然として弱含んでいる状態だ。トルコの通貨リラ急落の影響が広がり、新興国の通貨は売りに出される傾向にある。中銀がこれまで示してきた姿勢から、市場では利上げの可能性が指摘されてきた。
　ルピア安には原油高と相まって輸入コストを上げ、財政収支の悪化や物価上昇を招く懸念がある。ただ、利上げには企業の資金調達の動きを鈍らせ、第２四半期に５・27％まで加速させた経済成長を停滞させる可能性もある。
　中銀のペリー・ワルジヨ総裁は記者団に対し「高い利回り水準など、国内金融市場の魅力を維持することが重要だ。トルコ問題など外的要因を引き続き注視して対応していく」と話し、再度の利上げの可能性を示唆した。（平野慧）