補助金で敷居低く　日本の低炭素技術　二国間クレジット制度セミナー

　日本の環境省と公益財団法人地球環境センターは２４日、日本政府の補助金で発展途上国に低炭素技術を提供し、達成した二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量の一部をカーボンクレジットとして日本側の削減量に換算する「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」を紹介するセミナーを開催した。
　会場の中央ジャカルタ区のホテル・メリディアンで、経済調整省や日本の環境省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のほか、ＪＣＭに参画する企業や自治体が取り組みを紹介。日イの企業から約２００人が参加した。
　日本は２０１３年１月以降、１７カ国とＪＣＭを構築、これまでに約１３０案件を実施している。インドネシアとは同年８月にＪＣＭを開始し、最多の約３０案件が行われてきた。
　ＪＣＭでは、日本企業が途上国の企業などへＣＯ２削減効果のある製品やサービス、インフラなどを提供する際、政府が最大５０％の補助金を拠出。途上国側の低炭素・省エネ技術導入のハードルを下げ、温室効果ガスの排出量削減に貢献するほか、日本企業の低炭素技術を売り込みやすくする狙いがある。
　地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」で、日本は３０年までに温室効果ガスの排出量を１３年比で２６％、インドネシアは同２９％削減する目標を掲げている。日本政府はこれとは別に、ＪＣＭなどの取り組みを通して３０年度までに累積５千万〜１億トンのＣＯ２削減目標を掲げる。また、インドネシア政府は先進国による支援の下、さらに９％の削減を目指しており、ＪＣＭによって得られたクレジットはこれに加算される。
　セミナーでは各企業から、新たな設備導入による工場やビルの低炭素・省エネ化、ソーラーパネル設置などの事業やＪＣＭに向けた都市間連携などが紹介された。
　富山市は中部ジャワ州スマラン市と連携。富山市の企業がスマラン市の公共バス「トランス・スマラン」の燃料を開発することで温室効果ガス削減に取り組む。またジャカルタ特別州は川崎市と協力して、州内のオフィスやホテルなどの省エネ化を進めていく方針だ。
　経済調整省ＪＣＭ担当のチャハディ・ユドダホノ氏は、ＪＣＭは補助金により省エネ実現へのハードルが下がり「（パリ協定の目標達成に向けた）スピードアップに貢献している。インドネシア企業からの関心は非常に高い」と意義を語った。（坂田優菜、写真も）