「観光と農産物」に活路 山梨県・後藤知事 相乗効果を期待

 県産果実のトップセールスを目的としてインドネシアを訪れた山梨県の後藤斎知事は15日、南ジャカルタでじゃかるた新聞などのインタビューに応じた。農産物輸出と観光の相乗効果により「山梨を知ってもらう努力を続けていく」と話した。

 ――インドネシア市場ではどのような品物が売れると考えているか。
 後藤知事 山梨のブドウやモモを中心にした果物は日本で一番と信じている。今回の訪問はあくまでテストで5年、10年先を見据えている。山梨県の2017年度の果物輸出実績は7億円を突破した。香港や台湾向けの輸出が大半だが、現在はシンガポール、マレーシア、タイ向けも伸びてきている。成長が期待できるインドネシアで、本格的な輸出に向けた準備を来年以降着実に進めていく。(海外での販売量が伸びている)ワインについても、粘り強く着実に売っていきたい。
 ――今後の課題は。
 現在は果物を空輸しているが、船舶で輸送できるようになると、単価抑制にもつながる。また、インドネシア政府からブドウやモモなどの生産国認定(安全性確保システムの認定)を受けられるようにしていきたい。
 ――インドネシアから山梨を訪れる観光客は増えている。
 観光と食べ物の産業発展には相乗効果があり、一緒に頑張っていくことが大切だ。(旅先で)おいしい物を食べると、また食べたくなる。観光資源は豊富で「富士山がある山梨」と説明すると世界中でわかってもらいやすい。まず、来て良さを知ってもらい、名産品を食べてもらうことが大事。そのためのアピールに引き続き力を入れていく。(平野慧、写真も)

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