建設的な労使関係を 金属労協セミナー 対話の必要を再確認

 全日本金属産業労働組合協議会(金属労協=JCM)は10日、西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地内で「第9回インドネシア労使ワークショップ」を開催した。金属労働者連盟(FSPMI)のサイード・イクバル会長らが出席した。
 周辺企業の労働組合員や、日系企業の人事・労務担当者、ブカシ県政府職員など約140人が参加。午前の部では労働組合側からそれぞれの活動報告や意見交換が行われ、午後の部では講演や労使問題の具体的事例の紹介が行われた。
 浅沼弘一JCM事務局長は講演で、「建設的な労使関係を構築するためには労使双方が対話によって問題解決を図る姿勢が必要になる」と指摘。また、今後工場の自動化が進むにつれ、労働者の職がロボットに奪われるリスクについて、「労働者側はこのリスクを受け入れなければならない。そのうえで企業は労働者に適切な教育を与え、従来の仕事から新しい仕事に公正な移行を促すべきだ」とした。「そのために労使間の対話がインフォーマルな内容を含め、ますます求められる」と改めて対話の必要性を示した。
 事例報告では、FSPMIのヘリヤント氏が連盟組員らが経験したエピソードを紹介した。
 連盟組員らは日系自動車部品工場で働いていた際、FSPMIに加入し労働環境の改善を求めたという。しかし、それが工場の規則に違反しているとして無期限の休職処分を命じられた。最終的にJCMなどの協力の下で経営側と対話を繰り返し、相互理解することで職に復帰できたという。ヘリヤント氏は「労使問題解決のためには、組合と企業だけでなく、政府も関わって対話の場を作るべきだ」と訴えた。
 セミナーに参加した、日系化粧品メーカーで人事・労務を担当しているヌグロホ・シスビントロさんは「自分の会社は金属関係の製造業ではないが、労使に関する問題に業界は関係ないと思い参加した。会社ではこれまでのところ、労使間の対話は行われているので、引き続き対話しやすい環境を守っていく」と語った。(泉洸希、写真も)

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