電力補助金増額へ 国民生活への影響懸念 エネ鉱省 

 エネルギー鉱物資源省は3日、2019年予算の電力補助金が54兆〜59兆ルピアの範囲内になる見通しを発表した。家庭用の450ボルトアンペア(VA)、900VA向けで約2900万世帯が対象となる。18年予算では52兆6千億ルピア程度。すでに国会第7委員会(石油・ガス担当)も承認しており、原油価格上昇に伴う国民生活への打撃を防ぐ。
 同省は全体の発電量における再生可能エネルギーの割合を高め、燃料消費量、ひいては補助金を削減する努力を続けていくとしている。
 19年予算の軽油向け補助金も17、18年の当初予算の1リットル当たり500ルピアから同1500〜2千ルピアまで引き上げる。18年はすでに2千ルピアの水準まで大幅増額されている。また、灯油向け補助金の増額も検討している。
 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)政権はインフラ開発向けの予算を確保するためにエネルギー補助金を大幅に減らしてきたが、国民生活に影響を与える電気代や軽油、灯油の値上げを抑える構えだ。同省内には「19年大統領選挙への影響を防ぎたいのでは」と指摘する声もある。(平野慧)

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