ファミマ１００店舗展開　地元の顧客ニーズを注視　コンビニ激戦を生き抜く

　大手コンビニ「ファミリーマート」が３日、国内１００店目の店舗を南ジャカルタ区クニンガンのグラン・ルビナ・ビジネスパークにオープンした。日系の競合他社が撤退や戦略見直しを迫られる中、顧客ニーズに沿った店舗展開に注力、２０１２年の１号店から６年かけ着実に店舗数を伸ばした。今後はデジタルマーケティングなどを軸にした拡張戦略で２３年までに６００店舗の展開を目指す。

　ファミリーマートは１２年１０月、西ジャワ州デポック市の新興住宅地に、地場系の日用品・食品製造大手のウイングス・グループの子会社ファジャール・ミトラ・インダとインドネシア展開１号店となるチブブール店をオープン。続けて同年１２月に２号店を南ジャカルタ区ブロックＭ近くのブルンガンにオープンした。
　当時は、先行するセブンイレブンやローソンなどが、イートイン（飲食）スペースを併設した店舗を展開。テレビやＷｉ—Ｆｉサービスの整った店舗は、新しいライフスタイルを好む中間層や若年層世代の人気を集めた。
　１３年には、大手コンビニ「ミニストップ」もインドネシアに参入、先行するローソンやセブンイレブンに加え、ファミリーマートを含めた４大コンビニが激しい競争を繰り広げた。
　しかし人件費や賃料、電気代などの運営コストが上昇。１５年には、売り上げに貢献していたアルコール飲料の販売がコンビニで禁止され、さらに景気や個人消費の停滞の影響を受け、各社は厳しい状況に追い込まれた。
　ミニストップが１６年にフランチャイズ契約を終了、早くから国内展開を行っていたセブンイレブンは１７年６月末で全店閉店となった。ファミリーマートも開店当初の５年で５００店舗としていた目標を下方修正し、コストのかかる単独展開を抑えた。若年層をターゲットにしていた店舗戦略も、立地に合わせて「主婦が買い物に訪れる店舗」へと切り替えた。
　ファジャール・ミトラ・インダ社のウィリー・チャンドラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「若者向けにスナックや飲み物、たばこなども扱うが、レンダンなど伝統料理の調味料などもリーズナブルな価格で販売する。これが他社との差別化となり、顧客層の拡大と堅調な販売増につながっている」と語る。
　今後は、年内に２０店舗増やして１２０店舗体制とし、１９年にはさらに５０〜１００店舗を展開する計画だ。昨年国営ヌガラ・インドネシア銀行（ＢＮＩ）と提携して始めたメンバーズカード（現在の会員数約３万人）とアプリを利用したパーソナライズ・プロモーション・サービスなどのデジタルマーケティングを軸の一つに、顧客ニーズを捉えた店舗作りに注力する。
　ファミリーマートは５月３１日時点で、日本を含む８カ国で２万４００２店舗を展開。日本国内に１万６９８９店、海外では、台湾３２０５店、中国２３３９店、タイ１１０２店、ベトナム１５７店、フィリピン６５店、マレーシア４７店と合計７０１３店舗を展開する。（太田勉、写真も）