再度利上げを検討　中銀　通貨安定を重視

　中央銀行は１９日、通貨ルピアの外的圧力からの防衛措置として、政策金利の指標金利「７日物リバースレポ金利」の引き上げを検討していると発表した。
　２７〜２８日にかけて開かれる中銀の金融政策決定会合で、４.７５％からの引き上げを実施するか協議される。
　世界の金融市場では１３日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを発表。ことし通年の利上げ回数を４回以上と予想する意見も多い。１４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が約３２０兆円規模の債券買い入れ策を１２月で終了する方針を決めた。米欧の金融政策から生まれる世界経済の不透明感や、資金流出への懸念は中銀内で強い。
　すでに５月に２回利上げした経緯があり、さらなる利上げは企業の資金調達を鈍らせ、結果として国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費に悪影響を及ぼす懸念もあるが、通貨の安定を重視する。５月に一時、１ドル＝１万４２００ルピア程度の水準までルピア安が進んだが、２度の利上げの後は落ち着きを見せている。
　中銀は景気を冷やさないために流動性の管理に注力することや、住宅ローンの規制緩和を検討していくことも表明している。市場介入についても状況を見つつ必要に応じて行うもよう。
　米利上げへの追随を迫られ、資金流出への懸念から利上げを余儀なくされているのは他の新興国でも同様だ。６日にインドが４年５カ月ぶりの利上げを決めたほか、フィリピンも２０日、政策金利の翌日物借入金利を２カ月連続で引き上げている。
　中銀のペリー・ワルジヨ総裁は「インドネシアの金融市場は依然として外国投資家たちにとって魅力的だ。堅実な投資により経済の安定性も維持されていく」と話し、強気の姿勢を見せている。（平野慧）