イ政府へさらに提言　邦人急増の東部地域も重視　武田ＪＪＣ理事長

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）の武田浩文理事長（５７）が就任して１カ月余り。じゃかるた新聞とのインタビューに応じた武田理事長は「インドネシア政府に対する提言をさらに続けていくとともに日本人が急増している東部地域での活動も進めたい」と話した。　　　　　

　武田理事長は２０１７年９月、双日インドネシア社長に就任するとともにＪＪＣの副理事長として２度目のインドネシア生活をスタートした。オーストラリア、ブラジルなど海外経験が長いが、「インドネシアの日系社会は他の国と比べて結びつきが強い」と言い、「それだけやらなければいけないことが多い」と苦笑する。
　また、在インドネシア日本大使館との関係についても「官と民は相容れない場合もあるが、インドネシアではその関係が近い。インドネシアの特徴ではないか」と話す。
　イ政府への提言は副理事長の時から進めている。ルフット・パンジャイタン海事調整相やトマス・レンボン投資調整庁（ＢＫＰＭ）長官らとの会合で、ネガティブリストの改定について働きかけた。その反応は「中国の影響が強いことは間違いないが、ＪＪＣに対する政府の期待を感じる」と話す。理事長就任後、米国商工会議所と韓国商工会議所とともに初の懇談会を開いた。「税やネガティブリストの問題など、両国とも要求が一致するところがあり、意気投合した」といい、今後も継続して外国勢が一丸となって提言する体制を作る。
　武田理事長の初のインドネシア赴任は０３年で、双日の前身の日商岩井インドネシアの食料部長として来イした。「当時はジャカルタ中心部も空き地だらけ。東部地域はそれこそ何もなかった」と述懐する。現在、西ジャワ州のチカラン、カラワンなど東部でビジネスをしている日系企業は９００社に上るという。チカランでＪＪＣのセミナーを初開催するなど、東部での法人会員獲得にも意欲を見せる。
　東部地域に直結する西ジャワ州パティンバン港のプロジェクトについては「日系社会に好影響を与えるだろうし、新たに日系企業が進出してくれることを期待する」と話した。
　６月に統一地方首長選、来年には大統領選挙や総選挙がある。「政治の年には国内産業保護のため法改正はない、と聞いていたが、政府は次々緩和策を出している。改正しようという動きは確かだ」と見る。今後の日イ関係について、「今、インドネシアは間違いなく東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のリーダー。日イの関係も、お金を出します、技術を教えます、という時代ではない。インドネシア独立１００年となる２０４５年にはインドネシアの経済規模は日本を抜いて世界４位になると予測されている。そういう時代に向けて、何ができるかを考えなくては」と話す。（田嶌徳弘）

◇ たけだ・ひろふみ　８３年京都大学農学部卒業後、日商岩井入社。０３年日商岩井インドネシア食料部長、０４年ニチメンと日商岩井が合併、双日に。０７年双日食料社長、１４年双日ブラジル取締役、１７年９月双日インドネシア社長。奈良県大和郡山市出身。５７歳。