製油所改修事業に意欲　都市開発にも本腰　アディ・カルヤ　

　国営建設アディ・カルヤは１５日、国営石油・ガスプルタミナが東カリマンタン州バリックパパンで取り組む、製油所改修プロジェクトに向けた入札に参加していると明らかにした。国営企業案件を増やす方針を掲げる同社は石油・ガスプラント向け事業を強化、エネルギー分野での実績を作り、事業を拡大していきたい考えだ。

　韓国のＬＧグループとイタリア系石油エンジニアリング会社サイペムとコンソーシアム（企業連合）を組成する。地元メディアによると、受注金額規模は４０億ドル相当になるもよう。入札には４組のコンソーシアムが参加している。アディ・カルヤとＬＧグループはすでに中部ジャワ州のチラチャップで８億ドル規模の製油所改修プロジェクトに参加している実績がある。
　プラント事業では、カリマンタン島で発電所、スマトラ島では製糖プラント、さらには東ジャワ州グレシックではアンモニア製造プラント事業に携わるなど、設計・調達・建設（ＥＰＣ）業務の実績があり、今後プルタミナ案件を中心に石油・ガス分野を伸ばしていく方針だ。
　同社の２０１７年決算は純利益が前年比６４％増の５１５４億ルピアで、売り上げ高は前年比８４％増の１５兆１５００億ルピアと好調さを示した。
　経済紙コンタンによると、同社はことし４月までに３兆８千億ルピア分の新規契約を締結した。部門別内訳では建設・エネルギーが８８.２％、不動産が９.５％を占める。
　年間の受注先では４５％を国営企業から、３５％を政府から、２０％を民間企業で構成することを想定している。従来は政府案件が多かったが、他の国営企業が旗を振る大型案件に対応していく考えだ。次世代型交通システム（ＬＲＴ）建設に取り組み、西ジャワ州パティンバン新港建設プロジェクトへの入札にも参加するなど、大規模なインフラ開発への意欲を示している。

■ＴＯＤ事業にも注力
　プラントや港湾、鉄道などの基幹インフラの建設と並び、同社が注力しているのが公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）事業だ。このほど、１８件のＴＯＤ開発に取り組む目標を発表した。ＬＲＴ建設事業と連動して、今後１１年以内に１２件のＴＯＤ事業を同社の完全管理の下で進める計画だ。１２件のＴＯＤ事業への総投資額は５５兆ルピアに達する見込み。
　同社のエンテュス・アスナウィ法務経理取締役がこのほど、南ジャカルタ・パサールミングの同社本社で行われた株主総会で明らかにした。
　１８年には西ジャワ州の東ブカシ（ブカシ市）、ジャティチェンパカ（同）、スントゥール（ボゴール県）と、チラチャス（東ジャカルタ）の４件の開発が行われる。ＴＯＤ事業は、アディ・カルヤの事業子会社アディ・コミュター・プロパティ（ＡＣＰ）によって行われ、建設については、別の子会社アディ・プルサダ・ビルディング（ＡＰＧ）が実施するスキームとなる。（平野慧、太田勉）