株価・為替変動は穏やか　閣僚ら安定を強調　スラバヤテロ

　１３〜１４日に東ジャワ州で続発した爆弾テロ事件を受けて、ルピア売りや株価急落を不安視する声もあるが、現状大きな変動は起きていない。閣僚らはインドネシア経済のファンダメンタルの強さを強調し、市場の混乱は小さく、短期で収まる見通しを示している。
　インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）の総合株価指数（ＩＨＳＧ）は１４日、午前中５８５３.４４ポイントまで下がったが、最終的には５９４７.１５ポイントまで回復して取り引きを終えた。
　ルピアの対ドル相場も同日午後６時時点で１ドル＝１万３９７３ドルで、振れ幅は小さかった。
　スリ・ムルヤニ財務相は地元メディアにテロに対して関係当局が適切、迅速に対応することこそ「投資家の信頼を獲得することにつながる」と話した。今回のテロが１０月にバリ島で開催される予定の世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会の開催に影響せず、政府としても治安対策に努力していると説明した。
　バンバン・ブロジョヌゴロ国家開発計画相は「インドネシアが安全だと証明することで、長期的な投資や観光の伸びを阻害することはないと思う」と語った。日系投資アナリストには「２０００年代にバリ島で起きたテロと比較すると、経済に直接的に与える打撃は大きくないかもしれない。しかし、過去にパキスタンがそうであったように、場所を変えて発生件数も増える状況になると投資家心理に響く」と指摘する声もある。（平野慧）