小口配送に参入へ マルチサラナと合弁 ヤマト

 ヤマトホールディングスは19日、地場物流のマルチサラナ・バフトラマンディリとの合弁で2020年を目標に小口配送事業に本格的に参入すると発表した。
 ヤマトは13年に現地法人インドネシアヤマトを設立。輸送業務のコンサルティングを中心に行ってきた。このほど、貿易物流業務や引越業務を請け負う合弁、インドネシアヤマト・フォワーディングを設立。現在は企業が海外へ輸出する貨物を中心に取り扱っているが、物流の拡大が期待される中で、国際輸送体制と連動した形の小口配送事業に乗り出す。
 ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「現在でも(競合他社により)海外との物流は動いているが、ロットが大きい。これからデジタル化で顧客企業の生産サイクルが早くなっていく中で、小ロット多頻度の輸送が求められる」と話す。「きめ細かく配送することが求められる中で、日本で培った強みを発揮する」と事業の意義を語る。
 ヤマトは東南アジアを成長市場と位置づけており、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムでスピード重視の小口配送事業を展開している。また、各国の物流ネットワークの融合によるクロスボーダーの事業を展開しており、インドネシアとの連携も進める。
 合弁の資本金は200億ルピアで、ヤマトが67%、マルチサラナが33%出資している。マルチサラナは約25年間、安定して業績を伸ばしてきた国内でのノウハウを生かす。同社の吉田稔最高経営責任者(CEO)は「電子商取引(EC)通関への参入など当社は常に新しいことに挑戦している。(ヤマトとの)合弁事業も今後大きく成長することを確信している」と話した。(平野慧、写真も)

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