ネットで賛否両論 現役閣僚もコメント ジョコウィ大統領の風刺画 (2018年02月28日)

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 日本、中国が受注を争った、ジャカルタ特別州〜西ジャワ州バンドン県間の高速鉄道案件を題材にした風刺画が、短文投稿サイトのツイッター上で賛否を巻き起こしている。地元メディア各社は、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領を批評しているとこぞって報道。現役閣僚や国会議員らがコメントする事態となった。

 風刺画は漫画風に描かれ、23日に投稿された。作者は日本人とみられ、ツイッターのアカウント名は「オナン・ヒロシ」さん。地元メディアでは漫画家と報じられている。
 風刺画の内容は、ジョコウィ大統領と安倍晋三首相、習近平国家主席を想起させる人物が登場。日本の高速鉄道建設に関する事前調査結果を受け取ったインドネシア人が、情報を中国に流すとともに事業費の値下げを要求して中国案を採用する場面と、2019年の大統領選が迫り、高速鉄道の工事が遅れていることに頭を悩ませるインドネシア人が、日本人にすがりつく姿が表現されている。
 ムルドコ大統領首席補佐官は26日、「批評に対しては何の対応もしないが、政策方針の参考にしたい」と風刺画に対する政府の姿勢を説明した。
 投稿は既に数千回、リツイートされるなど反響が広がっている。BBCインドネシアによると、国家元首であるジョコウィ大統領に「恥をかかせた」として、作者を逮捕するようティト・カルナフィアン国家警察長官に嘆願するツイートも。他にも、「本当のことだったとしても社会的な倫理の問題」「大統領をあざ笑う権利は作者にはない」などのツイートが飛び交っている。
 風刺画をめぐる賛否を取り上げる地元メディアもあり、ドゥティックコムは26日、「日本が関与する一連のインフラプロジェクト」という特集記事を公開。1980〜90年代に今回の風刺画が公開されていれば、74年1月15日の「マラリ事件」のような反日暴動を引き起こしただろうと分析する公共事業・国民住宅省幹部のコメントを紹介した。
 一方で、「(風刺画は)個人による批評。日本政府の公式な見解でないため、インドネシア政府が態度を示す必要はない」というインドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ教授(国際法)の見解を併記するとともに、パティンバン港開発やジャカルタの大量高速鉄道(MRT)建設など、円借款や日本企業の絡む事業が多数あり、国交樹立60周年を迎えた日イの2国間関係に問題はないと論じた。
 インドネシアで波紋が広がる中、作者のアカウントには25日、本人とみられる人物が土下座する写真とともに謝罪文が投稿され、「もう絵は描かないつもりです」などとツイートした。
 26日には、「本当に伝えたかったこと」として「タダより高い物は無い」「甘い言葉にはわながある」と記載した新たな風刺画を投稿した。
 これに対し、ツイッター上では「謝らなくてもいいこと。単なる個人の批評で、インドネシア政府は参考にするべき」「真実をついている」と擁護する声も上がった。
 ルフット・パンジャイタン海事調整相は26日、地元メディアに「彼は謝っている。(日本は)そういう国民性だ。しかし今回の批評が(ジャカルタ〜バンドン間の)高速鉄道の実現を早めるだろう」と発言。「土地収用や耐震性の問題、トンネルや高架部の建設があり遅れる」と、開業が2019年5月から20年前半まで遅れる見通しとあらためて説明した。(中島昭浩)

「日本の漫画家がジョコウィのジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道を風刺」との見出しで記事を掲載したドゥティックコムのスクリーンショット画面
「日本の漫画家がジョコウィのジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道を風刺」との見出しで記事を掲載したドゥティックコムのスクリーンショット画面

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