分譲マンション建設へ スントゥールシティに3棟 阪急不動産

 阪急不動産(本社・大阪市北区)は19日、住友商事と不動産開発スントゥールシティが進める西ジャワ州スントゥールのマンション開発事業に参画すると発表した。同社がインドネシアで住宅事業を行うのは初めて。ベトナム、タイ、フィリピンに次ぐ4カ国目の海外進出となる。
 2.5ヘクタールの敷地にマンション3棟(地上33階地下3階)、計1095戸を建設する。総事業費は約122億円。2019年5月に竣工する予定。
 住友が事業会社の株式を一部、阪急不動産に譲渡。阪急不動産が25%、住友が45%、スントゥールシティが30%出資する。
 低層部では建設中のイオンモールと直結させるほか、高速道路や建設中の次世代型交通システム(LRT)の駅からのアクセスの良さをアピール。実需層や富裕層のセカンドハウス需要を見込む。
 阪急不動産は14年にベトナムでマンション開発に着手して以来、東南アジアでの不動産開発を強化している。今回の参画をインドネシアでの事業拡大の足掛かりとしていく。
 阪急と住友は首都圏、関西圏を中心に共同で不動産開発を進めてきた経緯があるが、海外での協業は初めて。(坂田優菜、平野慧)

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