官民・地方連携促す インフラ会議開幕 6回廊大規模開発へ 各国企業も虎視眈々

 経済担当調整相事務所やインドネシア商工会議所(カディン)などが主催する「インドネシア国際インフラ会議・展示会(IIICE)2012」が28日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センター(JCC)で開幕した。近年、堅調な経済成長が続く中、政府は今後の持続的な発展にはインフラ開発が急務と認識しており、ユドヨノ大統領自らが開幕演説や会場視察を行うなど、会議・展示会を通して、参加する各州政府や各国機関・企業との連携を図る。一方、今後本格化する巨額のインフラ開発の受注を虎視眈々と狙う日系企業を含む各国企業・機関も、インドネシア側との関係強化を模索している。(関口潤、写真も)

 「持続的かつ包括的なインフラ開発へ向けたアジア太平洋閣僚・地方首長会議2012」も同時開催し、毎年開催してきたインフラ展示会に各州政府が初めて参加。東部インドネシアの代表格で全国州政府協会(APPSI)の会長を務める南スラウェシ州のシャフルル・ヤシン・リン知事が開会式で登壇するなど、発展が遅れている東部地域を含むインドネシアのすべての地域を包括的に開発していくとの姿勢を明確化した。
 展示会会場の中央に最も広いスペースを割いて、経済調整相事務所が経済成長促進・拡大マスタープラン(MP3EI)に関するブースを展示。ユドヨノ政権が2011年、25年までのインドネシア経済の持続的な成長を目指した包括的な政策指針で示された六つの経済回廊について紹介している。
 各国大使館や東カリマンタンで鉄道敷設計画を進めるロシア鉄道などもブースを設置。韓国農漁村公社(KRC)は「水ビジネスの拡大が見込まれる」として、韓国国内では普及が進んでいるという「スマート・ウォーター・システム」を紹介している。
 ユドヨノ大統領は演説で「インフラ開発はインドネシア政府の最優先課題」と述べ、「包括性」と「持続性」をキーワードに開発を促進していくと明言。
 来年予算案でインフラなどの予算に193兆8千億ルピア(約1兆6千億円)を充てているが、約1786兆ルピア(約14兆6800億円)に上るマスタープランのプロジェクトは国家予算からだけでは用意できないため、「民間企業の代表者らに、官民パートナーシップ(PPP)による開発プロジェクトへの参加を改めて呼び掛けたい」と訴えた。
 会議ではインドネシア政府の閣僚や各国の代表者らが持続的なインフラ開発などをテーマに議論。会議と展示会は30日までの3日間。81の機関や企業がブースを構える。主催者は6000人の入場者を見込んでいる。

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