バリ観光地で摘発　仮想通貨の取引拠点　中央銀行

　中央銀行は２２日、バリ島の観光地で仮想通貨ビットコインが使われていたとして摘発したと発表した。政府は仮想通貨が政治経済の混乱の原因になるのみでなく、テロ資金供与目的などに使われることを警戒しており、罰則の運用を強化する方針を示している。

　中銀は２０１７年１２月からビットコイン取引の拠点としてクタ、ウブド、スミニャックなどのバリ島内の観光地を調査。２２日までにカフェやレンタカー事業者、ホテル、旅行代理店など少なくとも４０件以上が使用していたことが確認された。バリ島を訪れる外国人旅行者と観光業者との間で、決済の利便性向上などの理由からビットコインが普及したとみられる。
　中銀バリ事務所の支払いシステム責任者のテグフ・スティアディ氏は地元メディアに対して、デビットカードやクレジットカード、電子マネーなど中銀の認可を受けたルピア建てのシステムのみ「支払い手段として有効だ」と強調した。
　中銀は以前からビットコインをはじめとする仮想通貨について法的安定性などの点から問題視してきた。ことしに入って「一般消費者に危害を及ぼし、経済の安定を阻害するリスクが高い」と指摘する声明を出し、仮想通貨使用を実践するフィンテックなどの金融サービス業、オンライン決済業者に対して厳しい罰則を科す方針を示している。
　国内のビットコインの保有者数は１６日時点で９５万人を超えている。
　ビットコインなど複数の仮想通貨を取り扱う、ビットコイン・インドネシアのオスカル・ダルマワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「仮想通貨はデジタル資産であり、決済システムではないと考えている」とし、中銀の取り締まりの姿勢に賛同する方針を示し事態を静観している。
　国の監督を受けない仮想通貨の取り引きが活発化すると、特に新興国においては自国通貨の価値を脅かす可能性がある。また、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金の温床になっているとの見方もある。フィンテック産業の発達が進む中国や東南アジア各国でも仮想通貨規制は強化されている。（平野慧）