地域活性化計画が始動　北ジャカルタの１６村で　アニス知事公約　　

　ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は１４日、北ジャカルタ区のプルイット貯水池を訪問した際、村落部の生活向上プログラム「地域活性化計画（ＣＡＰ）」を発表した。対象は、アホック元知事の在任中（２０１４〜１７年）に住宅の強制撤去などがあった北ジャカルタ区の１６村で、住民の生活向上を図る。詳細は未発表だが、住居整備や露天商の営業許可付与が含まれているとみられる。地元メディアが報じた。

　同計画は、アニス氏が１７年の知事選で掲げた公約の一つ。アホック州政下の強制撤去で川沿いや海辺の集合住宅を失った住民らに地域の再生を約束、反アホック票を取り込んだ。
　知事就任直後の同年１１月、住民との初協議で「現在の住居は適当でなく、過去１年半で２０人が（劣悪な）生活環境が理由で亡くなった」と説明。
　１４日、プルイット貯水池で開いた式典では「都市の美しさだけでは、貧困にあえぐ住民を隠しきることはできないが、住民は都市を美しく作り上げることができる。美しい部分を貧困層の人々を隠すために使ってはいけない」とアホック州政をあらためて批判した上で、ＣＡＰの開始を宣言した。
　今後は、同州居住地域・区画局の管轄で計画を進め、１６村の住民組織と定期的に協議の場を設ける。
　住民によると、アニス氏の公約は、村内の区画整備▽土地の法的保障▽住居の設置▽露天商への営業許可▽ベチャ（人力三輪車）の活用——の五つで、これらを柱に計画は進められる見通し。
　住居の設置はすでに北ジャカルタ区プンジャリンガン郡ルアル・バタンの漁村で１７年末に始まった。集合住宅の強制撤去があった漁村で、州予算１５０億ルピアを投じ、１２８ユニットの住居を提供する。
　オンライン配車サービスの登場で、利用者が激減しているベチャの活用に関して、アニス知事は「まだあるということは需要があるということ」と述べ、路線を作って運行させる考えを示した。
　ＣＡＰの対象となる１６村は、ムカ、アクアリウム、マルリナ、クニル、ネラヤン・クラン・ヒジャウ、グドゥン・ポン、ロダン、クラプ、トンコル、エレクトロ、ラワ・バラット、ラワ・ティムール、テンボック・ボロン、カリ・アプラン、ブロック・エンパン、プルンプン。（中島昭浩）