ガス配給事業に出資　東京ガス・政策投資銀　需要拡大見据え

　東京ガスは１７日、子会社の東京ガスアジア（本社・シンガポール）と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が設立した合弁企業を通じ、民間ガス事業最大手ルクン・ラハルジャからガス配給子会社パンジ・ラヤ・アラミンドの株式３３％を取得したと発表した。取得額は約４２億円。東南アジアで、東京ガスとＤＢＪが合弁でインドネシアの企業に出資するのは初めて。
　経済成長を支える目的で、政府が推進する３万５千メガワットの電力開発計画にはガスの安定供給が前提としてある。自動車や化学製品などの各種産業や、商業向けの需要も拡大が予想される。　
　東京ガスが日本国内で培ったガス配給事業のノウハウや人材を活用し、パンジ社は事業を拡大する。　
　エネルギー鉱物資源省によると、パンジ社は国内のガス大口需要家の顧客層拡大を狙っており、「提携後の事業の行方は未知数だが、投資家がエネルギー投資への魅力を感じる新しいビジネスをしてくれるだろう」（同省幹部）と期待する声もある。　
　東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は、１９９２年のマレーシア、ことし７月のベトナムに続く３例目。　
　同社は５日に発表した２０１８〜２０年度の中期経営計画で、３年間の海外向け投融資額を２６００億円と設定。連結純利益に占める海外事業の比率は２割まで引き上げる。東南アジアを液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の最重要拠点と位置づけておりバリューチェーンに投資、フィリピンやベトナムではＬＮＧ基地を建設する調査も行っている。　
　地場企業との連携により、インドネシアでも事業展開が今後より進むことが期待される。（平野慧）