「電子ワルン」増加中　１年半で１８００店に　低所得者支援

　政府支給の電子マネーを使える店舗が全国各地で増えている。低所得者支援などを目的にした「相互扶助電子ワルン（日用品店）」事業の一環で、店舗数は２０１６年２月の事業開始から１年半で約１８００に達した。政府は１８年内に１万店、利用者を１千万世帯まで拡大させる考えだ。アンタラ通信などが報じた。
　「電子ワルン」事業は、低所得世帯への補助金支給と安価な食品提供、キャッシュレス社会の実現促進が目的。
　１世帯当たりの補助金支給額は１カ月１１万ルピア。支援対象世帯には補助金が電子マネーとしてチャージされた福祉家族カード（ＫＫＳ）が支給される。これまでに配られたカードの総数は１２８万枚。
　同カードを利用できる「電子ワルン」事業の加盟店では、政府から供給されるコメや砂糖、卵などの食品を比較的安価で購入できる仕組みだ。
　コフィファ・インダル・パワランサ社会相は４日、中部スラウェシ州パル市で行われた同事業の加盟式に出席。同市内で１４の加盟店が既に営業中で、１８年にはさらに４店が加わると説明した。（坂田優菜）