「インフラ整備 円滑に」 情報共有へ合同セミナー 海事、海保、港湾で日イ

 日本の国土交通省とインドネシアの運輸省海運総局は二十九日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで日本インドネシア海事・海保・港湾・合同セミナーを共催した。インドネシア側からはバンバン・スサントノ運輸副大臣、レオン海運総局長、日本側からは北村隆志国土交通審議官、林田博技術総括審議官らが出席し、両国の民間企業や団体、国際協力機構(JICA)関係者、両省などから約百二十人が出席した。(岡坂泰寛、写真も)

 日本政府は、無償・有償資金協力や技術協力など政府開発援助(ODA)を通じて港湾の整備や船舶、海上保安などの分野でインドネシアへの支援を続けている。三分野における合同セミナーを両国で共催するのは初めての試み。
 北村国交審はセミナー冒頭、両国で情報共有を進めながらインフラ整備や人材育成を円滑に進めていくことの重要性を指摘した上で、「両国はともに海に囲まれた島国で、経済発展に伴い海をどう利用するかは重要なファクター」と指摘。「インドネシアにおいては港湾の整備や船舶、海上保安などの分野でトータル的に政策を進めていくことが大切だ」と語った。バンバン副大臣は「世界経済の中心が西から東へ、北から南へ移動しつつある中、インドネシアは重要な位置にいる」と強調した。
 セミナーでは、日本側からは主に技術紹介に焦点を当てた講演が約三時間にわたり行われ、内航船の安全と環境対策、船舶航行安全管理や港湾建設、造船技術のほか、日本の国際連携に向けたイニシアティブや港湾分野における国際協力銀行(JBIC)の協力、インフラ整備のためのJICAの取り組みなどについて専門家らがプレゼン。インドネシア側は西ジャワ州カラワン県のチラマヤ新港における開発プロジェクトなどについて説明した。
 日本からの参加者は一日、チマラヤ新港開発予定地やタンジュンプリオク港、カラワン工業団地の視察を行った。

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