ネット広告急成長 アドアジア 1年で国内200社が使用 小堤COOに聞く

 東南アジアでインターネット広告市場が伸びている。米国のデジタルマーケティング調査会社「イーマーケッター」によると、東南アジア主要6カ国のネット広告市場は2015年の約14億ドルから20年には30億ドルに届く勢い。日本人が経営する企業ではアドアジア・ホールディングスがシンガポールを本拠地に16年4月に設立、またたく間に東南アジアを中心に9カ国・地域に拠点を展開、急成長を続けている。同社の小堤音彦最高執行責任者(COO、33)が2日、シンガポール本社でじゃかるた新聞の取材に応じ、インドネシアを中心とする東南アジア市場での展望を話した。

 ――現在のビジネスモデルは?
 小堤COO 顧客企業のニーズに合わせた広告枠を買い付ける機能や、広告表示回数やクリック数、実際の購入実績などの具体的な効果をレポートで管理するプラットフォームを運営、顧客とウェブ媒体を結びつける役割を担っている。収益の大半がそこからきているが、もう一つの事業「インフルエンサーマーケティング事業」も伸びてきている。インスタグラムやフェイスブックなどSNSを使った表現で、数千〜数百万といった一定数のフォロワーを得ている個人を「インフルエンサー」と呼ぶ。彼らを化粧品に代表される商品やサービスのPRに活用したい企業は東南アジアで増えている。共通の趣味や価値観をベースに、若い人に商品価値を訴える存在として急速に需要が高まってきた。アドアジアでは、インフルエンサーのデータを企業に提供、依頼を受けて、インフルエンサーとやりとりし、動画や写真の内容など宣伝広告の内容に付加価値をつけるためにマネジメントする。インドネシアはインスタグラム使用者も多く、この事業の案件が大いに期待できる。
  ――昨年10月に拠点を設置したインドネシアビジネスの展望は?
 コンパスコムをはじめとする多くのメディア媒体が使用しており、そこに一括で広告を配信することができる。顧客全体では飲料大手など40〜50社の日系企業を含む200社まで年内に達する見込みだ。顧客の数は目標には届かなかったが、有名な食品や通販など電子商取引(EC)の分野で予想以上に規模の大きい企業に利用していただいた。
 若い人の間でスマートフォンの普及が進んでおり、スマホに対応した広告のあり方を考える努力も並行して進めていく。人口も多くタイ、ベトナムとともに最重要拠点だ。従業員も現状の30人規模からグループ最大の100人レベルに増員する。地方での顧客を増やす必要も出てくるだろう。課題は人材面。デジタルの世界に精通している人材を探し、育成することが急務だ。
 ――今後の展望は?
 17年のグループ全体の売り上げは昨年の倍以上の30億円を目標としている。ことしは2度の第三者割当増資を行い、資金を調達することができた。アジアの国々に拠点を置きローカライズをしていく方針は変わらず、年内にクアラルンプールとマニラに拠点を作ることを計画している。インターネット広告の業界ではプラットフォームの中身がしっかりしていれば他の国への展開はしやすい。現地に根ざして努力していく。(シンガポールで平野慧、写真も)

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