ＴＪ労使紛争　解決へ　運転手ら４４２７人の正社員化で

　ジャカルタ特別州と州営トランスポルタシ・ジャカルタ（ＴＪ）は９月２９日、労組側の要求を一部受け入れ、首都圏専用バス「トランスジャカルタ」の運転手ら契約社員４４２７人を正社員として採用すると発表した。これで、ことしに入って一時先鋭化した労使紛争は解決へ向かう運びとなった。　

　州営ＴＪのブディ・カリウォノ社長は２９日、「決断が労働者のモチベーション上昇となり、サービス向上につながることを望む。特別州政府は今後も、労働者への配慮を続ける必要がある」との声明を発表した。
　６月にストを決行、バス運行網を一部まひさせたＴＪ労組のブディ・マルセロ組合長（４３）はじゃかるた新聞の電話取材に対し、「特別州政府の決断に深く感謝する。契約社員たちは今後、（雇用契約など）自分たちのステータスを心配する必要がなくなる。乗客サービスの質も良くなるだろう」と述べた。
　州営ＴＪによると、正社員化の決まった４４２７人のうち、４３１６人はＴＪ運行の始まった２００４年から勤続する契約社員で、１５年１月にさかのぼって正社員として採用する。１５年１月以降に入社し、雇用契約を既に３回以上更新した１１１人についても正社員化する。
　１５年以降の入社で、契約更新が３回未満の１８４７人については今後、正社員採用の可否を検討する。
　労使紛争が先鋭化した６月には、運転手ら契約社員約２００人が東ジャカルタのＴＪ本社前に押し掛けた。ストも同時決行され、少なくとも５路線の運行に影響が出た。これに対し、州営ＴＪと特別州運輸局、労働移住局などは問題解決へ向けた合同班を発足させ、労組とのやり取りを続けてきた。（上村夏美）