オフィス賃貸、前年12%上昇 金融、通信など事業拡大 第2四半期の不動産統計 

 中銀がこのほど発表した今年第2四半期の商業用不動産統計によると、バンテン州を除く首都圏(ジャボデベック)のオフィス賃貸価格は、前年同期から12.11%上昇し、平米当たり平均で17万8603ルピア(約1500円)となった。商業用不動産統計は、中銀が700以上の不動産業者を対象に、対面式のインタビューをまとめたもの。
 入居率は昨年からじりじりと上がり続け、今年第2四半期に96.89%を記録した。同期では、金融、通信、証券、石油・ガスが、オフィス需要をけん引した。賃貸用のオフィスは、総床面積が同期中に約13万平米増加した。
 年末までに、ジャカルタで、計13プロジェクトが完工し、オフィス賃貸面積が約54万8千平米増加する見込み。
 オフィスの販売価格は前年同期比30.63%上昇となった。販売価格は平均で、平米当たり2066万5228ルピア(約17万円)。
 第2四半期中にオフィスビルの販売用総床面積が約13万平米増えたが、新規投資や事業拡大による好調な需要増加を背景に、販売価格の上昇が続いた。
 ジャカルタの賃貸・販売向けオフィスを、立地、設備、安全性、築年数、価格などで5段階(AプラスからD)で格付けすると、Bグレードが67.02%で半分以上を占める。そのほかのグレードでは、Aプラスが2.70%、Aは21.84%、Cは8.14%、Dは0.28%の割合となった。

■モールも堅調に推移
 バンテン州を除く首都圏(ジャボデタベック)のショッピング・モールでは、個人消費の伸びを取りこもうとする小売業者が売り場面積の拡大を図っている。
 小売業向け用地需要は、好景気に支えられ、堅調に推移しており、賃貸価格は、今年第2四半期に、前年比で6.55%上昇し、平米当たり平均で53万9206ルピア(約4400円)。販売価格は、前年比で3.37%上昇し、4491万1485ルピア(約37万円)となった。
 住宅ローンを物件価値の70%以下とする頭金規制で、不動産業者は頭金の支払い期限を最大6カ月まで伸ばして対応しており、中銀は、小売業向け用地の販売価格はさらに上昇していくと分析している。
 ショッピングモールの小売業向け総床面積は、賃貸用で344万6074平米、販売用で172万1582平米。南ジャカルタの複合施設「コタ・カサブランカ」の開業が遅れるなどしたため、前期と変わらなかった。第3四半期は、北ジャカルタの「アンチョール・エンターテイメント・センター」が完成する予定で、小売業向け総面積は増加する見込み。

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