地盤沈下対策を支援　ＪＩＣＡ　東京都の知見生かし　イ側と合意文書に署名

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）がジャカルタ特別州の地盤沈下対策を支援することが決まり、協力の合意文書が２７日、署名された。地盤沈下を克服した経験を持つ東京都の知見を生かし、深刻化するジャカルタの沈下抑制を目指す。　

　特別州政府は昨年３月、東京都の専門家らを交え、地下水の利用規制や代替水源の確保などの対策を協議。その後、インドネシア側からの要請を受け、今回の協力合意に至った。
　合意書には、ＪＩＣＡインドネシア事務所の原田徹也次長と公共事業・国民住宅省のイマム・サントソ水資源総局長、特別州とエネルギー鉱物資源省、国家開発計画省（バペナス）の関係者が署名した。
　協力プロジェクトは年内に始まる予定で、実施期間は３年間。日本から専門家を派遣して、まずは地下水の利用状況や沈下の進行具合を調査し、地下水の利用規制強化や代替水源の確保に役立てる。ＪＩＣＡはバンコクでも同様のプロジェクトを実施して成果を出しており、今回の協力にも期待がかかる。
　東京都では工業用水などで地下水の利用が進んだ高度経済成長期、最大で年間２４センチ（１９６８年）の地盤沈下を記録したが、対策を施し、７０年代には沈下が止まった。
　当時対策に当たった専門家らも今回、ジャカルタ特別州のプロジェクトに参加する計画という。
　ＪＩＣＡの水資源政策専門家、早川潤さんは「地盤沈下が起きているということを、（地下水の利用者に）認識してもらうことが大事」と話し、利用者への啓もう活動にも取り組むとしている。
　ジャカルタ特別州で特に地盤沈下が著しいのは北ジャカルタ区で、過去４０年で最大４メートル、年間平均１０センチのペースで沈下が進んできた。地下水の過剰なくみ上げが主因とされ、洪水が発生しやすくなる問題も起きている。井戸掘削や地下水の利用に許可が必要だが、実際にはオフィスビルやショッピングセンターなど州内各地に、無許可で掘られた違法な井戸が多数あるとみられている。（木村綾、写真も）