新型バス導入本格化へ 老朽車体の許可取り消し 融資制度で買い換え促す ジャカルタ特別州政府

 ジャカルタ特別州政府が8月以降、新型の路線小型バス「ミニトランス」への切り替えを本格化させる。車齢10年を超えた従来型バスの運行許可取り消しを進める一方で、個人事業主を対象にした新型バス購入用の融資制度を整備、車体買い換えを促す。地元メディアが報じた。
 近い将来、姿を消す従来型の路線バスは「メトロミニ」、「コパジャ」、「コパミジャヤ」など5種類。現在の路線数は計93。 
 いずれも基本的に個人経営で、運転手の給与体系は歩合制。このため、満席になるまで路上に止まったり、遠回りをして長い距離を走るケースも多く、渋滞の原因になってきた。車体の老朽化や整備不足で安全性も問題視されてきた。 
 これら小型バスの台数は12年に約5千台だったが、同特別州のアホック前知事が15年、老朽化した車体1600台の運行許可取り消しを断行した。その後も許可取り消しや廃車が続き、台数は16年8月に約3千台、17年6月には約1500台まで減少した。 
 18年末までに運行許可の取り消し対象になるのは、車齢10年を超えた老朽車。19年以降も老朽車の許可取り消しは続くので、最終的には小型路線バス全てが新型の「ミニトランス」に移行する。 
 ミニトランスの導入はことし8月上旬から始まる予定。老朽車体の買い換えを支援するため、国営ヌガラ・インドネシア銀行(BNI)が個人事業主向けに300台分、総額1680億の融資枠を設け、1台当たり最大5億6200万ルピアを貸し出す。返済期間は7年で、すでに52台分が成約済みという。 
 ミニトランスの外観はメトロミニに似ており、車体の色はオレンジと白がメーン。公共交通機関のエアコン装備を義務づけた運輸省令に沿って、エアコンが完備される。 
 路線選定や安全管理は、州営トランスポルタシ・ジャカルタ(TJ)が担当する。課題の一つである、メトロミニなどの運転手の再雇用について、ジャロット・ジャカルタ特別州知事は「運転の安全性に問題がないと判断されれば、ミニトランスの運転手として働いてもらう」と話した。(上村夏美、写真も)

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