「勤務先から遠い」　首都郊外の戸建て　「興味ある」半数のみ

　首都圏の住宅購入に関する日刊紙コンパスの調査で、政府が推進する郊外の戸建住宅に対し、「興味がある」と回答した住民は半数にとどまった。勤務先から遠く、価格も上昇傾向にあり、戸建ての購入に踏み切れないケースが多いことが分かった。

　調査は５月６〜８日にジャカルタ、バンテン州タンゲラン、西ジャワ州デポック、ブカシ、ボゴール（略称ジャボデタベック）の住民４４６人を対象に電話で実施した。
　首都圏で戸建てを所有していない理由や問題点について、家の値段が高すぎる▽頭金と住宅ローンの金利が高い▽職場など毎日通う場所から遠い▽政府からの補助金が不十分――といった声が上がった。
　政府は西ジャワ州ブカシ県に、１棟当たり１億１２００万〜１億４１００万ルピアの低所得者向けの住宅を建設。頭金が購入価格の１％に当たる１１２万ルピアからで、月７５万〜９０万ルピアで住宅ローンを組むことができるが、この住宅の購入に興味があると回答したのは５０％で、４６％は興味がないと回答した。
　深刻化する渋滞で往復に時間がかかり、低価格でも、オフィス街など職場が集中しているジャカルタから離れた場所に住みたくないことを理由に挙げた。
　また毎月、ジャカルタ特別州内で３００万ルピア以下の家賃を払って生活している人の約５０％が、家の値段と頭金、ローンの金利が高いこと、さらに価格の安い戸建ては職場から遠くなってしまうことを問題点として挙げた。
　中銀が調査したジャボデタベックの土地価格の上昇率によると、２０１６年は第１四半期（２.２４％）から、第４四半期（１.０４％）まで下降し続けたが、１７年の第１四半期は２％、第２四半期は３.２５％を記録。現在、首都圏で約３億ルピアの家を購入しようとした場合、ジャカルタから少なくとも２０〜３０キロ以上、離れた場所になってしまうという。
　また公共事業・国民住宅省の１６年の調査によると、戸建ての家を持つ世帯は、インドネシア全体では８２.６％だが、ジャカルタでは５１％と国内で最も低かった。
　政府は対策として、駅や商業施設などを同時に整備する公共交通指向型開発（ＴＯＤ）を進めている。駅周辺で２１万世帯分の低所得者向けの州営賃貸集合住宅（ルマススン）などを建設する計画で、ことし中には中央ジャカルタ区タナアバン駅と西ジャワ州デポック市ポンドック・チナ駅、同州ボゴール駅に、それぞれ３千〜４千世帯分を用意する。（毛利春香）