商社などが工業団地紹介　インドネシアとベトナムの　東京で東商セミナー　１０６人が参加

　東京商工会議所ビル七階のホールで八日、東京商工会議所主催の「中小企業のためのベトナム・インドネシア工業団地セミナー」が開かれた。インドネシア、ベトナムへ投資を検討する自動車部品、食品・飲料メーカーなど八十五社の百六人が参加。現地で工業団地やレンタル工場運営を行う住友商事、伊藤忠、双日、フォーバルがそれぞれの工業団地などのセールスポイントを紹介した。

　西ジャワ州ブカシ県で東ジャカルタ工業団地（ＥＪＩＰ）を運営する住友商事海外工業団地部第二チーム部長付の保坂幸太氏は、現在の内需に支えられたインドネシアの成長は、まだ続くと説明。伊藤忠建設・不動産部門建設第三部建設第八課の近藤敬子海外工業団地販売マネジャーは、西ジャワ州カラワン県で運営するカラワン工業団地（ＫＩＩＣ）について、造成のスピードが追い付かないほど、問い合わせは増えていると語った。
　三カ月に一度はインドネシアに一カ月出張し、場所を探していたという機械商社社員は、フォーバルがブカシ県のデルタ・シリコン工業団地で進める中小企業向けレンタル工場への入居を会社に提案したいという。プレス業を営む参加者は、作業音が激しいため、できた土地でなく、まったくの更地から始めたいと、セミナー後に行われた工業団地運営側との個別相談会で熱心に質問を寄せた。
　双日アセットマネジメント部の秋山礼二氏は、一週間のうち二日は地方の企業に要請を受け、インドネシアでの事業説明を行っていると話した。
　参加者からは土地代、運輸、電力インフラについての質問が寄せられた。日本でもテレビなどで報道されたブカシ最賃デモについて尋ねる声も上がった。
　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）前事務局長で、東商共済・証明事業部証明センター主任調査役の天谷浩之氏は、自身が在任した二〇〇五―一〇年の五年間で進出した企業数より、昨年一年間で進出している企業数の方が多いのではないかとの印象を話した。
　東商中小企業部は、今月二十七日から来月二日までジャカルタへの現地事情視察ミッションを予定している。