ジャワ島外に１４工業団地　原料近隣、３カ所で運営開始　日系「内需重視、検討少ない」

　政府は２０１９年までにジャワ島外１４カ所に工業団地の新設を目指している。パーム油やニッケルなど原材料に近い立地を生かし一部の企業が進出、すでに３カ所で運営を始めた。日系企業は内需重視の企業が多く、検討企業は一部を除きまだ少ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１９年はジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の任期満了年で、あらゆるインフラ開発の目標が定められており、ジャワ島外の工業団地開発もその一つ。大統領就任時の１４年の計画では、ジャワ島外の工業団地開発は１０カ所だったが、４カ所増やした。
　工業省によると、現在１４カ所のうち、セイ・マンケイとモロワリ、バンタエンの３カ所で運営を開始。コナウェ、ビトゥン、パルは現在開発中で、それ以外は事前調査中としている。
　北スマトラ州シマルングン県にあるセイ・マンケイ経済特区は現在８万人以上を雇用する。政府はすべての工業団地を開発した場合、１００万人超の雇用創出につながることを目指している。
　インフラ・テナント整備には１７９兆３千億ルピアが必要と試算。政府予算だけでは足りないため、民間投資を募る。工業団地の規模は３００ヘクタールから最大６千ヘクタール以上の開発を検討する。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）の担当者は「日本企業のジャワ島外への関心は高まっている」とし、ニッケルやパーム油、水産資源など原材料の生産地に近い場所で工場を建設する企業はあるという。原材料の近隣での工業団地開発はインドネシア政府の狙いでもあり、近隣での生産拠点の開発で物流の効率化を進めたい考え。
　一方で、企業の進出相談を受ける大手銀行の担当者はインドネシアに進出する企業の場合、内需重視が多く、ジャカルタや工場集積地の西ジャワ州に近いほうが物流コストがかからないため、「ジャワ島外に進出を検討するという企業は、ほとんどゼロに近い」。インドネシアへ初進出で、ジャワ島外の安価な人件費などのメリットを享受する、輸出型企業の進出相談はまだ少ない。
　観光開発の分野では、ロンボク島やパプア周辺の地域に中国系企業が先行している。（佐藤拓也）