中学進学　２割断念　経済的理由が７割強　「深刻な問題」と政府

　教育文化省は７日、ことし７月に小学校（ＳＤ）を卒業した児童４３８万２千人のうち、約２１％に当たる９４万６千人が中学校（ＳＭＰ）へ進学しなかったと明らかにした。進学を断念した理由の７割強は、家庭の経済的事情だった。　

　中央統計局（ＢＰＳ）の調査によると、進学しない児童の７３％が貧困など経済的な問題を抱えている。
　ハミッド・ムハンマド教育文化省初等教育総局長は、国連加盟国が２０１５年９月に採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、３０年までに世界の全ての子どもたちが質の高い教育や高等学校に相当する義務教育を受けられるように定められたと説明。
　児童の２割が進学断念を強いられている現状について、ハミッド総局長は「深刻な問題。このままでは小学校で教育を終える子どもが増え続ける」と危機感をあらわにした。
　対策として、政府は学校運営補助金（ＢＯＳ）や教育カード（ＫＩＰ）配布などの支援を実施。地方自治体に対しては、高校進学者が増えるよう普通高校（ＳＭＡ）や職業訓練高校（ＳＭＫ）での教育の質向上や、通学用自転車の貸し出しなどを進めるよう求めている。
　一方、不登校の子どもの対策も課題となっている。インドネシア国内の小学生数は２５８８万５千人（１５〜１６年）で、うち０.２６％の６万８千人が不登校。中学校では全生徒１００４万人の０.５２％に当たる５万１千人が不登校となっている。
　ＳＭＡは全生徒の０.９６％に当たる４万人、ＳＭＫは１.４％の７万８千人の計１１万８千人がそれぞれ不登校。
　今後は、家庭内で勉強するホームスクーリングなど代替となる教育方法も必要で、ハミッド氏は「不登校に陥った子どもたちを再度、学校に呼び戻すことは非常に難しい」と話した。
　インドネシアの義務教育は小・中学校の計９年間で、卒業式は６月にあり、新学期は７月初旬から始まる。
　教育文化省によると、１５年の小学、中学校の入学者はそれぞれ４２０万３千人、３４３万６千人。１６年の中学卒業生は３２７万５千人で、約３％にあたる９万９千人が高校に進学しなかった。（毛利春香）