租税特赦法が可決　市場好感、来月１日施行へ　税収１６５兆ルピア　増見込む

　国会（ＤＰＲ）で議論が続いていたタックス・アムネスティ（租税特赦）法案が２８日、国会本会議で可決した。７月１日から来年３月までの間、税金逃れのために海外に資産を滞留している者や申告していなかった者に対し、規定より抑えた税率を適用し、資産を国内に還流させる狙い。昨年の歳入の約１割（１６５兆ルピア）の税収増につながる試算があり、政府が法案成立を訴え続けていたが、国会で反対勢力が根強く、可決がずれ込んでいた。この日法案が可決したことで、２８日の株式市場は好感し、為替はルピア高で終えた。
　午前１１時ごろに本会議が始まり、福祉正義党（ＰＫＳ）や一部国会議員が「社会の秩序が乱れる」などと反対を続けたが、投票を実施し、出席した国会議員による賛成多数で可決した。７月１日から来年３月３１日まで実施し、申告する時期ごとに税率を変えたり、企業の保有資産ごとに税率を下げたりする。
　法施行後、納税していなかった者が３カ月以内に申告し、国債などへ投資する場合、税率２％で納税できる。４カ月後に申告した場合、税率は３％に上がり、その後一定期間ごとに税率が上がる仕組み。資産の少ない中小企業に対する税制優遇も実施し、中小企業が１００億ルピア以下の申告をする場合、さらに税率は下がる。付加価値税やぜいたく品にかかる奢侈（しゃし）税も対象になる。現在法人税が２５％ほどで、個人の所得税は原則最大３０％のため、大半の課税を免除できることになる。
　２８日のブルームバーグの対ドルレートは前日比１６３ルピア（１・２２％）高の１万３１８８ルピアで約２カ月ぶりの高値を付けた。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）の総合株価指数（ＩＨＳＧ）は前日比４６・１２ポイント（０・９５％）高の４８８２・１７で終え、タックス・アムネスティ法の可決に好感した。
　バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は同日、国会で「インドネシアの経営者は海外の租税回避地を利用している。国内の一部地域にタックスヘイブン（租税回避地）を作り、海外から資金を集めたい」と述べ、国内にマレーシアのラブアン島のような租税回避地を作る構想を明かした。
　同相は以前、税金逃れをしている納税者の海外資産は２７００兆ルピア（約１９５０億ドル）に上ると指摘し、国内で納税義務を怠っている者の資産が１４００兆ルピアほどあるとの試算を出している。同相は法案成立で１６５兆ルピアの税収増を見込む。
　タックス・アムネスティ法案の可決見込みが強まった２７日、金融庁（ＯＪＫ）は同法案で投資が増えることを想定し、年内に投資環境を整備し、より幅広い層からの投資を呼び込む政策を打ち出すと発表した。（佐藤拓也）