地方と都市部で協力を　オールジャパン協力会議

　インドネシア各地の日本在外公館や日本人会、政府関連機関の代表が集まり、日イ間の今後の課題を話し合う第８回インドネシア・オール・ジャパン協力会議が２日、在インドネシア日本大使館講堂で開かれた。政治や経済などの日イ関係や治安情勢、テロ対策などについて話し合われた。　　　

　日本人会はジャワ島の都市部やバリ、リアウ諸島州バタム島や北スマトラ州メダン、西ヌサトゥンガラ州など９地域から１３人が参加。外務省からアジア大洋州局兼南部アジア部の大菅岳史審議官をはじめ、各総領事・所長、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や国際交流基金（ＪＦ）などの７政府系機関から所長ら１５人が出席した。
　１月１４日に発生したサリナデパート前爆破テロ事件後、各地の日本人会などが一堂に会するのは初めてとなった。邦人社会での横の連携や連絡網の整備が重要なだけでなく、最近では日本人会に加入していない邦人も多く、そういった人とも連携を図っていきたいとした。
　地方の出席者からは複数、医療水準が低いとの声が上がり、巡回医療を実施してほしいとの要望があった。またジャカルタやバリ、スラバヤなどと比べると治安が悪く、警察官から賄賂を要求されることも多い。日本人会は警察幹部に伝えるなどして対応している。一方、インフラ整備などの課題はあるが、地方でも日本人は増加傾向にあり、地域によっては日本からの出張者も増加傾向にあるという。
　また日イ外交関係樹立６０周年を２０１８年に迎えるにあたり、イベントなどの企画案を出し合った。日イ協力の歴史を踏まえたうえで日本が一方的に実施するのではなく、インドネシアと共に祝えるよう双方向的なイベントを目指す。また、イベントがジャカルタなどの都市部に集中してしまうのを避け、地方での開催を求める声も上がった。
　同会議は外交関係樹立５０周年を迎えた０８年に、長期的な視野で日イ関係を構築しようと当時の塩尻孝二郎大使が声をかけ、始まった。（毛利春香、写真も）