電子ＫＴＰ２９００万人未取得　１７歳以上の１５％年内発給目指す　公共サービス効率化へ

　電子住民登録証（ｅ―ＫＴＰ）発給が難航している。政府は指紋や目の網膜など記録された個人データを公共サービスの効率化に利用したい考えだが、１７歳以上の取得義務者１億８２００万人のうち１５％にあたる約２９００万人が未取得。年内の発給完了を目指し、あらためて周知活動を図る方針だ。
　インドネシア全人口の約２億５千万人のうち、ＫＴＰの配布対象となる１７歳以上は１億８２００万人。内務省の調べによると、先月時点で１７歳以上のＫＴＰ所持者は１億５８００万人。このうち１億５３００万人がすでに電子ＫＴＰに移行し、残りの５００万人が申請を終え発給を待っている。１７歳以上で従来のＫＴＰも取得していない２４００万人を含めると、全体の１５・９％にあたる２８９３万８千人が未取得という。
　ジャカルタ特別州では、取得義務者７１２万４千人のうち４３万人が未取得で、２７万４千人は登録手続きは終えたが、カード不足などで未発行。自治体は村落単位で一斉に申請するなどしてきたが、コンパス紙の調査によると、「手続きが煩雑」との印象を持っている住民は２３・５％に上る。申請時の問題として１４・２％は「写真撮影の順番待ち」、９・９％が「個人データ読み取り機の故障」を挙げている。
■受診履歴も連動
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領はこのほど、国民背番号（ＮＩＫ）を記載した電子ＫＴＰを早急に全国民に給付するよう指示。「公共サービスをより安く、早く、正確なものに改善したい」と強調した。
　チャフヨ・クモロ内相によると、電子ＫＴＰを土地権利書や出生証明書、結婚証明書、運転免許証（ＳＩＭ）、車両登録証（ＳＴＮＫ）、車両所有権証書（ＢＰＫＢ）に対応させることで、個人情報の確認や公共機関での申請手続きなどがより円滑にできるようになる。
　移転者の管理や脱税、パスポートなど身分証明書の偽装、汚職の防止につながるほか、一部の地方自治体で導入している健康管理プログラム「イーヘルス（ｅ―Ｈｅａｌｔｈ）」を全国で連動させる。同プログラムでは患者登録や受診履歴などを各地で参照できるようになるという。
　インドネシアではＫＴＰが配布される１７歳以上から選挙権があり、車やオートバイの免許取得も可能になる。チャフヨ内相は、全国で有効になる電子ＫＴＰの利点として「例えばジャカルタで取得した運転免許証などが期限切れになった場合、パプア州にいても直接更新できるようになる」と説明した。
　また、１７歳未満の未婚の男女に発行を義務づける未成年の「子どもＫＴＰ＝ＫＩＡ」の支給も３月から一部地域で開始した。０〜５歳児と、５歳以上の二つに分け、新生児には出生証明書と合わせて発行する。
　それ以外の子どもは、出生証明書と保護者のＫＴＰ、家族カード（ＫＫ）、子どもの顔写真などをそろえ申請する。子どもが１７歳以上になった際には、ＫＩＡをそのまま電子ＫＴＰに移行できるようにするという。
　電子住民登録証（ｅ―ＫＴＰ）　１７歳以上の全国民に常時携帯が義務づけられている身分証。従来の紙製の住民登録証（ＫＴＰ）を刷新し、顔写真や指紋、目の網膜などの身体データを記録。氏名や出生地、生年月日、性別、血液型、住所、宗教、既婚・未婚、職業、国民背番号（ＮＩＫ）を明記している。２０１１年に発給を開始したが、データ読み取り機の調達や登録手続きが大幅に遅れ、当初予定していた１４年総選挙の有権者登録には利用できなかった。正式に有効となったのは１５年１月から。（毛利春香）