「日イともに発展を」　ＪＪＣ定時総会　福田新体制が発足　ジャカルタ東部に　小学校設立を検討

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は１４日、中央ジャカルタのシャングリラホテルで２０１５年度定時会員総会を開き、福田知史氏（丸紅）が新理事長に就任した。福田理事長は「インドネシアとともに発展できるパートナーシップを目指す」と抱負を語った。　

　福田氏は総会の所信表明で、現政権の政策や課題を理解・共有することの重要性を強調。そのうえで日本以外の諸外国の進出・投資が増えており、相対的に日本の存在感が低下することを懸念、「日本だから選ばれるという『ジャパンプレミアム』は過去のものになったのかもしれない」と警鐘を鳴らした。改めて日系企業の価値をどう提案できるかが求められていると強調した。
　例として高度なインフラ技術とモノづくりの人材育成を提示。ことしは昨年度から動き出した現地の人材育成を考えるコミッティを本格的に始動させる。また、コンサルタントや弁護士など専門家を活用しインドネシア側の事情を踏まえた政策提言に磨きをかける。
　これまで課税や通関などをテーマに政策提言してきた委員会以外に、個別の業種に影響を及ぼす政策にも対応できるよう、商品グループの活動を活発化させる。
　昨年度に続き日系企業のプレゼンス向上のため、ローカルメディアを含めた内外発信を強化する方針を維持する。
　事務局について、業務拡大のため拡張が必要と判断し、移転を検討する。個人・法人部会の需要に応えるため、広範な業務に対応できるよう事務局に１人日本人職員を採用する。法人部会は昨年度に比べ３７社増加し、６４３社（３月時点）と引き続き高水準の増加率を維持。会員用設備の充実・改善を図る。
　さらに近年日系製造業の進出が著しいジャカルタ東部圏で、日本人学校設立を希望する邦人有志の活動があることを踏まえ、ＪＪＣ内部で小学校の設立を協議する委員会の設置を含めて検討する。
　ことしはジャカルタが、毎年開催されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のミン事務局長とＡＳＥＡＮ日本人商工会議所連合会（ＦＪＣＣＩＡ）による対話の開催国にあたる。６月に開かれる対話に向けて、福田氏は「来年のＡＳＥＡＮ設立６０周年に向けて日本とＡＳＥＡＮのマイルストーンにできるよう努めていきたい」と抱負を示した。
　新体制のＪＪＣは▽インドネシア側と共有しうる提言力の強化▽内外に向けた発信力の強化▽会員のさらなる利便性の向上――を１年間の方針に掲げ、活動する。（佐藤拓也、写真も）

◇ 主な役職者は次の通り（敬称略）
　理事長・福田知史（丸紅）▽副理事長兼法人部会長・勝田祐輔（三菱東京ＵＦＪ銀行）▽個人部会長・入江紳二（鹿島インドネシア）▽調査部会長・春日原大樹（日本貿易振興機構）▽広報文化部会長・野中紀彦（住友商事）▽会計監事・稲田隆（双日インドネシア）▽相談役・野波雅裕（インドネシアトヨタ自動車）、菅沼一郎（パナソニックマニュファクチャリングインドネシア）▽課税問題委員会委員長・長谷川真（りそなプルダニア銀行）▽通関・関税問題委員会委員長・福島和博（ドゥニアエクスプレストランシンド）▽労働問題委員会委員長・曽根嘉行（サンケン電気）▽鉄鋼検討問題委員会座長・宇野元明（インドネシア三井物産）▽インフラ検討コミッティ委員長・安藤直樹（国際協力機構）▽人材育成検討コミッティ委員長・春日原大樹▽金融政策検討コミッティ兼金融サービスコミッティ委員長・長谷川光伸（インドネシアみずほ銀行）