ラザダに１０億ドル出資　ＥＣ市場競争激化　中国アリババが参入

　中国の電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ・グループ・ホールディングは１２日、１０億ドル（約１０８０億円）を投じてネット通販大手ラザダ・グループの経営権を取得すると発表した。国内の財閥や投資家が相次いでＥＣ市場に投資しているなか、アリババが参入することでさらに競争は激化しそうだ。アリババの持つ物流ノウハウが市場の拡大に貢献すると期待の声も上がる。ブルームバーグなど複数のメディアが報じた。　

　アリババのラザダ・グループへの投資額は、２０１４年に業界で話題を集めたソフトバンクによるネット通販大手トコペディアに対する投資額の約１０倍に上る。うちアリババは５億ドルでラザダの新株を取得。残り５億ドルを既存の株保有者から購入する。既存の株主には、１２年にラザダを設立した独のロケット・インターネットなど主要投資家が含まれている。
　ラザダはインドネシアのほかにシンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムで同様に通販サイトを手がけており、それぞれの国で知名度を持つ。市場を取り込み売り上げが急増している半面、運営費用がかさみ利益が伸び悩んでいた。
　インドネシアのＥＣ市場は、リッポー・グループや新興財閥ＣＴコープなど国内長者番付で常連となる財閥一族や投資家が相次いで参入。豊富な資金を持つ財閥が宣伝投資に多額の資金を投入、新サービスや得意分野で差別化を図るなど競争が激化しているなか、ラザダはひときわ目立つ存在感を持つ。
　一方でインドネシアを含む東南アジア諸国のＥＣ市場は物流や決済方法に課題を抱えており、市場規模は業界関係者の期待値よりもまだ小さい。ラザダの経営幹部は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）に、アリババの持つ物流ノウハウなどが東南アジア諸国で物流費の削減や宅配にかかる期間を短縮できると述べ、期待をかけている。
　アリババは昨年１２月時点で８割以上を中国で稼いできた。アリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は東南アジア６カ国で運営しているラザダの経営権を取得することにより海外収入を半分まで引き上げたい意向だ。（佐藤拓也）