モール  年内に4件開業 稼働率は横ばい ジャカルタ

 米不動産サービス大手のコリアーズ・インターナショナル・インドネシアの第1四半期(1〜3月)調べによると、年内にジャカルタに4件のショッピングモールが開業を控える。消費が回復せずに商業施設の稼働率は前年同期と比べほぼ横ばいだったが、政府がこのほど改正を発表したネガティブリストが小売業界に追い風と見る動きが強い。

 コリアーズによると、ことしは不動産大手のアグン・ポドモロ・グループが延べ床面積4万平方メートルのモールを西ジャカルタのスリピに、同8千平方メートルのモールを南ジャカルタ・パンチョランにそれぞれ開業する。
 北ジャカルタのパンタイ・インダ・カプックには不動産大手アグン・スダユ・グループによる「パンタイ・インダ・カプック・モール」(同3万平方メートル)が開業を控える。同モールには衣料ブランド「ユニクロ」や「H&M」が入居を予定する。
 プラザ・スマンギの開発に携わった開発業者シンセシスが東ジャカルタに建設中の「バスラ・シティ・モール」(同2万千平方メートル)も開業間近だ。
 4件全て開業した場合、ジャカルタの商業スペースの延べ面積は前年比2.2%増加し、450万平方メートルを超える。
 このほかに、まだ計画中でとん挫する可能性があるものの、ジャカルタ特別州内に18年までに合計37万平方メートルに達するショッピングモールの開発計画がある。
 ジャカルタの稼働率は前年同期比で微増の86.3%。平均募集賃料は同4.7%増の1平方メートルあたり月間54万5968ルピアだった。
 コリアーズのフェリー・サラントアソシエイト・ディレクターは「政府が経済政策パッケージ第10弾でネガティブリストの改正を発表してレストラン業や映画サービス業などの緩和を公表していることが、小売り業界にとって前向き」とみている。
 ジャカルタ特別州はファウジ・ボウォ知事時代(07〜12年)に乱立するショッピングモールの開発を一時的に凍結(モラトリアム)規制をかけている。コリアーズが把握している建設計画は全てモラトリアムの規制前に許認可を取得しているという。アホック現知事はモラトリアム政策を踏襲すると公言はしていない。 (佐藤拓也)

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