業種を超えて討論 バンドン日系企業が親睦会

 西ジャワ州バンドンの日系企業が集う「バンドン日系企業親睦会」が18日、バンドンのホテル・ホリゾンにある日本料理店「OKOH」で開かれた。日系企業約20社やバンドン日本人学校(BJS)、日本貿易振興機構(ジェトロ)から約30人が集まり、情報交換しながら親交を深めた。
 バンドン・ジャパンクラブ(BJC)の平田博成副会長がまず「ざっくばらんに意見を話し合おう」と呼びかけた。討論会では最低賃金や契約社員についてなどの労務問題、税務に関する手続きや申請方法、中古の機械を工場に輸入する際の注意点といった実務的なものまで質疑が飛び、業種を超えてアドバイスや話し合いがなされた。
 1970年ごろから同地に工場を持つ田辺三菱製薬(本社・大阪市、三津家正之社長)の現地法人タナベ・インドネシアの竹澤健一さんは今年7月、バンドンに着任したばかり。「毎日、工場や会社にいるだけでは情報が入ってこない。インドネシアでは条例などを読んで真正面から取り組んでも、実際の実務ではうまくいかないことも多い。さまざまな業種の方や長く経営を続けている方と話すことで、新たなノウハウを知ることができてよかった」と話した。
 バンドンはかつて繊維工業の町として栄え、大手の日系繊維メーカーなどが進出していたが、中国の台頭やスハルト政権の崩壊、アジア通貨危機などでその多くが撤退した。
 近年は繊維産業だけでなく製薬やガラス、自動車部品やアルミ産業など約40の日系企業が進出しており、業種・数ともに増加傾向にある。またジャカルタ特別州と同地を結ぶ高速鉄道が、バンドンへの日系企業進出を後押しすると期待されている。(毛利春香、写真も)

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