投資の地域的「不均衡」指摘 日イ経済協力UIセミナー

 インドネシア大学経済学部経済社会研究所(LPEM)は3日、中央ジャカルタ・サレンバの同大キャンパスでインドネシアと日本の経済協力に関するセミナーを開き、両国の専門家が講演した。同大の学生や研究機関職員ら約60人が聴講した。

 インドネシア大学経済ビジネス学部のイワン・ジャヤ・アジス教授は、近年、プラス3(日中韓)の対東南アジア諸国連合(ASEAN)貿易の比率で、日本が中国に抜かれ2位となったことから「ASEANやインドネシアにとって日本の重要度は低下しているか」という問いをテーマに講演。経済だけでなく人や文化の交流も促す点から「投資は貿易よりもずっと重要」といい、「日本の重要度はむしろ高まっている」と強調した。
 一方で2014年の日本の投資の9割がジャカルタとその周辺に集中している「不均衡」を指摘。政府は現在42%のジャワ島以外への海外投資を19年までに62%まで増やす目標を掲げており、不均衡を解消するためには、東部でのインフラの整備が必要だと話した。
 また、インドネシアの輸出強化については、海外での市場拡大に焦点をあてるのは現実的でないとし、国内市場の重要性を強調。5年前と比べて現在は世界経済が減速しており回復には少なくともさらに5年かかることから、中間層が8割に拡大した国内市場に注力すべきと話した。
 日本からは東京大学公共政策大学院の西沢利郎教授と日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所の春日原大樹所長が参加し、日イ両方向からの経済協力について議論を交わした。
 西沢教授は今後の日イの長期的な協力関係構築に向けて、日本の「ものづくり、ひとづくり」技術を職業訓練によってインドネシアに移転することや、官民連携となって中小企業支援や環境問題対策での日本の経験を共有していくことなどを提案した。(木村綾、写真も)

経済 の最新記事

関連記事

本日の紙面

イベントカレンダー

JJC
採用情報

人気連載

イ日写真展10年の軌跡NEW

別刷り特集NEW

有料版PDFNEW

HALO-HALOフィリピン

アジア大会

忘れ得ぬ人々

スナン・スナン

お知らせ

企業進出/新規投資

日イ国交樹立60周年

JJC理事会

修郎先生の事件簿

ビジネスマンの護身術

これで納得税務相談

企業戦略最前線

不思議インドネシア

おすすめ観光情報

為替経済Weekly