サッカー界改革へ　制裁解除に向け始動　ＦＩＦＡと特別委設置

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）とアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）はインドネシア・サッカー協会（ＰＳＳＩ）と協力して、インドネシアサッカー界の改革を目的にした「特別委員会」の設置を決めた。不透明な協会・リーグ運営、八百長試合、選手の給料未払いなど山積する問題の解決と、ＦＩＦＡによるＰＳＳＩの国際大会出場停止処分の解除に向けて始動する。　

　ＰＳＳＩは３日、公式サイトで「ＦＩＦＡとＡＦＣが国内サッカー界改革のために特別委員会を設置し、ＰＳＳＩもこれに協力していくことで合意した」と発表。特別委はＦＩＦＡとＰＳＳＩが指名するＦＩＦＡ、インドネシア・スーパー・リーグ（ＩＳＬ）、政府の各関係者、監督、審判ら９人で構成される。ＦＩＦＡ規則に沿ったリーグ運営を目指すことを主眼に早期の委員会設置と、２月に開催されるＦＩＦＡ臨時総会で取り組み内容を報告することを目指す。
　また同日、対立で二つに分裂していた国内の選手会、インドネシア・プロサッカー選手会（ＡＰＰＩ）とインドネシア・ナショナル・サッカー選手会（ＡＰＳＮＩ）が統合することを発表。今後はＡＰＰＩを唯一の選手協会として、ＦＩＦＡも承認する方向だ。
　ＦＩＦＡとＡＦＣは２〜３日、田嶋幸三ＦＩＦＡ理事を中心とした訪問団をインドネシアに派遣。ＦＩＦＡは、リーグ運営の健全性と独立性に問題があるとして、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領やＰＳＳＩ幹部と協議、大統領も特別委設置に合意した。
　国内のプロサッカーリーグは、協会幹部の内紛を引き金に２０１１年に二つに分裂。協会も分裂したため、２リーグ２協会が並立するなど混迷を極めていた。同年には財閥バクリーグループの支援を受けた東ジャワ州マランのアレマ・マランが買収行為で八百長試合をしていると報じられると、ＰＳＳＩのヌルディン・ハリッド会長（ゴルカル党幹部）が更迭される事態に発展した。
　ＦＩＦＡは、不透明な協会運営やリーグ運営に対して再三是正勧告を出し、リーグの統一を要求。その後、１３年には協会の統合、１４年にはリーグの統合が図られ、協会はＰＳＳＩ、リーグはＩＳＬという現在の形に落ち着いた。
　しかし４月にＰＳＳＩが、ＩＳＬの２クラブの参加資格をめぐって青年スポーツ省の外郭団体インドネシア・プロスポーツ団体（ＢＯＰＩ）と対立。ＢＯＰＩは同一オーナーが所有していることなどを理由に両クラブをリーグに参加させないよう求めたが、ＰＳＳＩは要求を無視したため、イマム青年スポーツ相がＰＳＳＩの活動を凍結する大臣令を発令。ＩＳＬと２部リーグの全試合が中止される事態になった。ＦＩＦＡはこれをＦＩＦＡ規定で禁止する政府によるリーグ運営への介入にあたるとして、代表チームの国際大会出場を停止する処分を６月に下していた。
　政府は、現在も選手への給料未払い問題が常態化しており、それにより八百長試合に手を貸す選手も少なくなく、活動凍結の大臣令は健全なリーグ運営を促すために妥当だと主張。今回の訪問団にも活動凍結に至った経緯を説明した。
　リーグ戦は４月以来行われておらず、選手には生活がかかった喫緊の問題。さらに国際試合の禁止により、代表チームの最新のＦＩＦＡ世界ランキングは過去最低の１７１位に転落。サッカー界は改革と問題解決が急務となっている。
　訪問団の１人の田嶋ＦＩＦＡ理事は、ＡＦＣ理事と日本サッカー協会副会長も兼務している。１４年１月にはＪリーグがＩＳＬを運営しているリーガ・インドネシアとパートナーシップ協定を締結し、リーグ運営に関する助言や協力、選手の情報共有などで協力関係を築いており、アジア有数の健全運営と高く評価されているＪリーグのノウハウが生かされることも期待される。（藤本迅）