首都に７万人流入　レバラン後　住民登録証の監視強化

　ジャカルタ特別州政府は２７日、レバラン（断食月明け大祭）後、地方から同州に新たに７万５０４人が流入したと明らかにした。昨年の６万８５３７人から約３％増加。レバラン後は毎年、就職先が少なく平均賃金が低い地方から、多くの人が仕事を求めて首都圏に流入する。　
　アホック知事はこのほど、「国民の移動の自由は保障されているが、仕事と住居があることが前提となる」と強調した。州政府はジャカルタに移転する場合、１４日以内の住民登録証（ＫＴＰ）取得を義務付けている。故郷の身分証がない場合はジャカルタのＫＴＰを発行できず、ＫＴＰ未取得者には罰金を科すなどの措置も取る方針。　
　住居のない移住者が不法占拠する場所もあり、州政府は８月から住民管理のため移住者の調査を開始する。各地域にある隣組（ＲＴ）や町内会（ＲＷ）と協力しながら、新たに首都へ流入した住民や労働者の居住地などのデータを収集する。　
　住民・民事登録局のエディソン・シアン局長によると、流入者が最も多いのは工場や商業施設などが集中する東ジャカルタ区。労働移住局は１７０の企業と覚書を結び約９０００人分の雇用先を確保する方針。