８月に１０カ所着工　首都の公営住宅７０００世帯建設

　ジャカルタ特別州は低所得者向け公営住宅（ルマススン）建設を加速させる。年内に７千世帯分の建設を目指しており、８月にまず１０カ所２５４３世帯分を着工。資格のない者の入居や公営住宅の違法な売買への対策にも本格的に乗り出す。

　州は河川敷などに法的根拠なく居住している人々の公営住宅への移転を進めている。州住宅局によると、８月に着工するのは西ジャカルタのＫＳトゥブン通り、同ラワ・ブアヤ、北ジャカルタのセンペル、東ジャカルタの西チャクン、同ラワ・ベベック、同ジャティネガラ・カウム、同ブカシ・ラヤ通り、同ピヌスエロックの８カ所。
　建設には２０１５年州予算３千億ルピアを充てる。州はまず、河川敷に不法居住している人々を移転させる。河川敷やその近辺の居住者は洪水の被害を受けやすく、河川改修工事の障害にもなっているためだ。アホック知事は完成済みの公営住宅を含め、年内に１万４千世帯の移転を目指す。
　アホック知事は先月、中央ジャカルタ・クマヨランの国有地１００ヘクタールを公営住宅建設地とすることでカラ副大統領と合意した。州は計５万世帯分の公営住宅を目標としているが、土地の取得が課題で中央政府とも連携を深める。
　州内の伝統市場を管理する州営パサール・ジャヤとも協力し、改修後のタナアバン市場など１０カ所の市場の上階を公営住宅とする計画も進めている。
　完成後の公営住宅入居者に対する管理徹底も課題だ。先月には北ジャカルタ・カプックムアラの公営住宅の敷地に多数の自家用車が駐車しているのを州住宅局が確認した。
　本来住むべき低所得者ではない人が住んでいる可能性があるとして州は調査を始めた。アホック知事は背後に公営住宅を違法に売買している「マフィア」がいると指摘。州側にも協力した者がいるとみている。
　州は公営住宅の管理を厳格化し、支払いも口座引き落としにするなど、マフィア根絶を目指す。
　また河川敷などから公営住宅に移転したものの、交通の便が悪いなどの理由で売却し、元の場所に戻る例も多く見られる。知事が直接聞き取りをした６７歳の男性も河川近辺から移転した公営住宅を５千万ルピアで売却、元の場所に戻って暮らしているという。（堀之内健史）