装備移転で覚書締結へ　ガルーダ社、空軍と　日本製品の販売後押し

　中堅財閥トリニタン・グループ傘下のガルーダ・プルサダとインドネシア空軍は、同社を窓口に日本などからの防衛装備移転を進める内容で、近く覚書を交わす。ガルーダ社は小型無人航空機やパラシュートなどについて、日本企業と代理店契約を結んでいる。空軍との覚書で役割を明確にし、販売につなげたい考えだ。昨年４月に日本政府が閣議決定した防衛装備移転三原則を受けた動き。
　国軍への装備販売では、小型無人航空機のフジ・インバック（横浜市）やパイロット用耐水スーツ、パラシュートを手がける藤倉航装（東京都品川区）などが関心を示している。ガルーダ社はこれらの製品を空軍に紹介する。メーカーの担当者をインドネシアに招き、国防・軍関係者への製品説明会も予定している。
　インドネシア政府は防衛産業の育成を目的に、海外の装備品を導入する際、地場企業の参画や技術移転を義務づけている。このため、ガルーダ社はインドネシアで日本企業とのジョイントベンチャー設立なども目指す。
　日本はこれまで武器輸出三原則で外国の軍隊との取り引きを制限しており、企業はルートを持たなかった。国軍にバッテリーや鉛製品などを販売するガルーダ社は、軍・国防省との関係が深い。独自のパイプを生かし、民生品に近いものから売り込みを図り、航空機や船舶の輸出も視野に入れている。
　日本企業の装備品は納入先が防衛省や警察などに限られるため生産数が少なく、価格競争で苦戦していた。販路を海外に増やすことで、単価の低下や技術開発力の向上につながると期待している。
　昨年１１月にジャカルタで開かれた東南アジア最大の防衛装備展示会「インドディフェンス」に、ガルーダ社と日本企業数社がブースを出した。この展示会が日本製装備品を東南アジアに本格的に紹介する機会となった。（道下健弘）